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IBM Japan Newsroom

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IBM、Red Hat、パロアルトネットワークス、Project Lightwell...
2026-07-07 · via IBM Japan Newsroom

脆弱性の発見、仮想パッチ、ソフトウェア修復を組み合わせた本協業により、組織が脆弱性を発見して保護するまでの時間を短縮

2026年07月7日

【米国カリフォルニア州サンタクララ、ニューヨーク州アーモンク、ノースカロライナ州ローリー 2026年6月24日(現地時間)】

パロアルトネットワークス、IBMおよびRed Hatは本日、オープンソース・ソフトウェア、商用アプリケーション、オペレーショナル・テクノロジー(OT)環境、医療技術全体で脆弱性の早期特定と迅速な保護の展開を支援する協業を発表しました。パロアルトネットワークスの仮想パッチ機能とIBMおよびRed HatのProject Lightwellを統合することで、ネットワーク・レベルでの迅速な保護とソフトウェア修復を組み合わせ、新たな脅威に対するリスクの低減を図ります。

AIは脆弱性の発見を飛躍的に加速させ、前例のないスピードと規模で欠陥を特定できるようになりました。AIを悪用した脅威は、コード・ベース全体のセキュリティー上の欠陥を防御側が修正するよりもはるかに速く発見できるため、組織を体系的なサプライチェーン・リスクにさらす可能性があります。

パロアルトネットワークス最高経営責任者(CEO)兼会長 ニケシュ・アローラ(Nikesh Arora)のコメント

AIは、脆弱性の発見から悪用までの時間を、数週間から数分へと短縮しました。従来のパッチ適用では、このスピードに追いつくことはできません。IBMおよびRed Hatとの協業により、私たちは防御側の優位性を取り戻しつつあります。この強力な組み合わせにより、ネットワーク上で脅威を無力化しながら、グローバルなお客様の事業継続性を損なうことなく維持できます。
 

IBM会長兼最高経営責任者(CEO) アービンド・クリシュナ氏 (Arvind Krishna)のコメント:

IBMは、企業活動を支えるオープンソース・ソフトウェア基盤を保護するため、Project Lightwellを立ち上げました。今回の協業により、ソースコードからネットワーク最前線に至るまでセキュリティーを拡張します。このソリューションは、AI時代において企業が成功するために必要な要素である、新たな脅威に対する即時かつ自動化されたレジリエンスと、基幹システムを安全に更新するために必要な厳格な検証を提提供します。 
 

シームレスな「シールド&フィックス(防御と修正)」ワークフロー

本協業は、Project Lightwell を通じたIBMとRed Hatによる50億ドル規模のオープンソース・セキュリティーへの取り組みと、パロアルトネットワークスのセキュリティー・プラットフォームを統合するものです。これにより、2つのアプローチによる防御が実現されます。つまり、パロアルトネットワークスがネットワーク層で仮想パッチを迅速に適用し、脆弱性を悪用した攻撃を未然に遮断します。一方で、IBMおよびRed HatのProject Lightwellは、お客様が自社環境でテストや導入できるオープンソース・ソフトウェア向けの修復手段を提供します。

この連携は脆弱性インテリジェンス、ソフトウェア修正、およびネットワーク・レベルでの保護を組み合わせ、新たに発見された脆弱性に組織が迅速に対応できるよう支援します。主な機能は以下の通りです。
.

  • 脆弱性カバレッジの拡大:オープンソース・ソフトウェア、商用アプリケーション、OT環境、接続デバイスまで対象を拡大。
  • 事前防御の強化:正式なソフトウェア・パッチが提供される前でも仮想パッチによる防御を受けることが可能となり、修復作業中のリスク低減に寄与。   
  • 迅速な防御対応:新たな脆弱性が発見された場合、ネットワーク・レベルでの保護は当日中に展開可能であり、将来的には、検証済みの脆弱性の発見から保護までの時間をさらに短縮することを目指す。
     

また、各社は参加するソフトウェア・ベンダーやテクノロジー・プロバイダー、セキュリティー・チーム間で脆弱性情報を共有するための安全なプロセスの確立も計画しています。これにより、協調的な脆弱性開示が促進され、防御策の開発を加速するとともに、実際の攻撃動向に関する匿名化されたテレメトリーの提供が可能になると期待されています。

IBM Consultingによる専門的な導入支援

IBM Security Servicesは、新たに発見された脆弱性へ効率的に対応できるよう、企業にとって最もリスクの高い脆弱性を特定し、最適な修復方法を判断するためのアドバイザリーおよび導入支援サービスも提供します。パロアルトネットワークスの仮想パッチ機能およびProject Lightwellのソフトウェア修復機能と連携することで、IBM Security Servicesは、複雑なIT環境全体において、防御策や修正対応の優先順位付け、展開、検証を支援します。

パロアルトネットワークスについて

世界をリードするAIサイバーセキュリティ企業であるパロアルトネットワークス(NASDAQ:PANW)は、ネットワークからクラウド、AI、アイデンティティまでを網羅する広範なポートフォリオで、デジタル社会の安全を支えています。Unit 42®の高度な脅威インテリジェンスとAI駆動型プラットフォームにより、セキュリティの複雑さを解消し7万社を超えるお客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を安全に、そして迅速に推進します。次世代のセキュリティについては、www.paloaltonetworks.com をご確認ください。

Palo Alto Networks および Palo Alto Networks のロゴ、Prisma、Prisma AIRS、IdiraおよびUnit 42 は米国およびその他の法域における Palo Alto Networks, Inc. の登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

IBMについて

IBMは、グローバルにハイブリッド・クラウドとAI、およびコンサルティング・サービスを提供するリーディング企業です。175カ国以上の顧客がデータからの洞察を活用し、業務の効率化、コスト削減、競争力の強化を実現できるよう支援しています。金融、通信、医療など重要インフラ領域の多くの組織が、IBMのハイブリッドクラウド・プラットフォームとRed Hat OpenShiftを活用しています。

Red Hatについて

Red Hat は、オープン・ハイブリッドクラウド・テクノロジーのリーダーであり、変革をもたらす IT イノベーションと AI アプリケーションのための信頼できる一貫性のある包括的な基盤を提供しています。クラウド、デベロッパー、AI、Linux、オートメーション、アプリケーション・プラットフォームテクノロジーのポートフォリオにより、データセンターからエッジまで、あらゆるアプリケーションをあらゆる場所で実現できます。Red Hat は、エンタープライズ向けオープンソース・ソフトウェア・ソリューションを提供する世界有数のプロバイダーとして、将来の IT 課題を解決するためにオープンエコシステムとコミュニティに投資しています。Red Hat は、パートナーやお客様と協力しながら、コンサルティングサービスや受賞歴のあるトレーニングや認定資格の提供に支えられて、お客様の IT 環境の構築、接続、自動化、保護、管理を支援しています。


将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、リスク、不確定要素、仮定を伴う今後の見通しに関する記述が含まれており、これには、パロアルトネットワークスの製品および技術、または将来の製品および技術に関する潜在的な利点、影響、または性能に関する記述が含まれます。これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものではありません。実際の結果は、本プレスリリースに記載された記述と著しく異なる結果となる可能性があります。パロアルトネットワークスは、当社の最新の年次報告書(Form 10-K)、最新の四半期報告書(Form 10-Q)、および米国証券取引委員会(SEC)に随時提出するその他の書類において、当社の業績や成果に影響を与える可能性がある重要なリスクと不確実性を特定しています。これらの書類は、当社のウェブサイト(investors.paloaltonetworks.com)およびSECのウェブサイト(www.sec.gov)で閲覧できます。本プレスリリースに含まれる将来予想に関するすべての記述は、発表日時点で入手可能な情報に基づいており、これらの記述を、将来発生する事象や状況の変化を反映して更新する義務は負いません。

Red Hat、Red Hatロゴ、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, LLCまたはその子会社の商標または登録商標です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM® Zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。

本資料は、2026年6月24日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

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