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IBM Japan Newsroom

IBM、企業のリスク管理、生産性向上、柔軟性の確保を支援する新しいPower Systemsおよびソフトウェアを発表 IBM、2026年度第2四半期の連結決算を発表 IBMとRed Hat、AI時代のオープンソースにおける信頼基盤を構築する「Lightwell」を商用提供開始 三井倉庫ロジスティクスと日本IBM、現場社員がAIアプリケーションを自ら開発・運用する実践型人材育成モデルを構築 IBM、マルチエージェント機能と専用モダナイゼーション・ワークフローにより、エンタープライズAIソフトウェア開発を強化 日本IBM、Instanaを日立製作所に提供 - JP1にアプリケーションのリアルタイム可視化機能を統合 アクティオ、日本IBMの支援のもと、見積確認から調達システムへの発注情報登録までの調達業務をAIにより自動化 IBM、データセンターの設置スペースとコストに関する課題に対応する、コンパクトなIBM z17およびIBM LinuxONEシステムを発表 オークリッジ国立研究所、クリーブランド・クリニック、IBMが量子コンピューターによる核融合材料の計算を世界で初めて実証 関西医科大学と日本IBM、「医療AI共通ICTプラットフォーム」を共同開発 IBM、Red Hat、パロアルトネットワークス、Project Lightwellを拡張し、ソフトウェアの脆弱性への対応強化を支援 三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMの4社、AI駆動型開発による金融システム変革に向けた戦略的パートナーシップを締結 新たなセキュリティー環境を通じて重要インフラの保護と革新を実現 Apptio、複雑なテクノロジー支出を測定可能なビジネス成果へと変換する「Conversational Insights」およびAIを搭載した新機能を発表 NIMSとIBM、生成AIを活用した次世代材料研究基盤の構築に向けた協業に合意 商船三井と日本IBM、船舶運航の意思決定を高度化するAIプラットフォームを共同開発 デジタル病理画像等の医療・研究データ活用を支える超長期・大容量データストレージサービス化に向けた検証を開始 日本IBM、新潟に「IBM地域DXセンター」を開設し、AI駆動開発・人材育成を強化 IBM、世界初のサブ1ナノメートル半導体チップ技術を発表 IBMとOpenAI、最先端のフロンティアAIをサイバー防御に導入し、企業がマシン速度の脅威に対応できるよう支援 日本IBM、オープン系勘定系システムを刷新し、デジタルバンク向け「Digital Core Banking Library」として展開開始 ウィンブルドンとIBM、2026年大会に向け、AIを活用した新たなファン体験と刷新されたデジタル・プラットフォームを発表 日本IBM、AIを活用した間接業務の変革と共創を推進 富士通と日本IBM、企業のデジタル変革を支えるモダナイゼーションで協業 IBMとGoogle Cloud、人の知見とAIを活用したデリバリーによりAIの本格展開を加速する戦略的協業を発表 大阪ガス、オージス総研と日本 IBM、AIを軸とした次世代ITシステム変革を目指した共創パートナーシップを締結 IBM、100億ドル超を量子コンピューティングに投資 ― 現行の最先端システムを発展させ、世界初のフォールト・トレラント量子コンピューター実現までのロードマップを推進 IBMとRed Hat、AI時代におけるオープンソースの未来を再定義するため50億ドルを投資 IBM–NRF調査:AIが買い物の前段階で消費者の意思決定に影響を与える中、ブランドと小売業者は新たな現実への対応を迫られている IBMと米商務省、CHIPS法に基づく最大10億ドルの支援を受け、米国初の量子専用ファウンドリー設立を発表 IBM、最先端のAIを活用したセキュリティー・ポートフォリオをお客様に提供 - Project Glasswingの継続的な取り組みにより強化 太陽生命、給付金支払査定業務に生成AIを本格導入 IBM、Red Hat AI Inference on IBM CloudおよびRed Hat OpenShift Virtualization Service on IBM Cloudを発表
日本IBM、エンタープライズ向けAI駆動開発を本格展開
2026-07-15 · via IBM Japan Newsroom

エンタープライズ向けAI駆動開発ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts(ALSEA)」を提供開始

「コンテキスト」と「ハーネス」により、AIが生成する成果物の品質と整合性を確保

IBM Bobとの連携により、大規模システム開発におけるAI主体の開発手法の適用を拡大

2026年07月15日

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、エンタープライズ向けAI駆動開発ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts(以下、ALSEA(アリーシア))」を、システム構築サービスを通じて、2026年7月15日より提供開始します。

ALSEAは、システム開発に必要な知見やルールを、AIが活用可能な形で体系化し、エンタープライズ向けのAI駆動開発を支援するソリューションです。日本IBMは2026年4月以降、80社以上の企業への適用に向けた事前検証を進めてきました。今回の提供開始により、企業ごとの開発標準や要件に応じたAI駆動開発の導入・展開を本格的に支援します。

エンタープライズ向けAI駆動開発を実現するALSEA

生成AIの活用は、コード生成やテスト支援といった個別の開発作業から、システム開発プロセス全体へと広がりつつあります。日本IBMは、長年培ってきた大規模システム開発の方法論と開発標準を基に、エンタープライズ向けAI駆動開発を実現するソリューションとしてALSEAを提供します。
 

ALSEAは、システム開発に必要な知見やルールを、IBMのAIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援パートナーであるIBM Bobが理解・活用できる「コンテキスト」として体系化するとともに、AIの挙動を制御し、成果物の品質と整合性を維持する仕組み「ハーネス」を提供します。これにより、企業は再現性と一貫性を確保しながら、AIが主体となる開発手法の運用を拡大できます。
 

ALSEAの適用拡大に向けて

日本IBMは、2026年4月から金融機関や製造業をはじめとする80社以上の企業への適用に向け、事前検証を進めてきました。その中で、大規模システム開発におけるAI活用では、成果物間の整合性確保、コンテキスト・サイズの制約への対応に加え、既存システムや既存プロジェクトへの適用、テスト自動化やアジャイル開発との連携などが重要なテーマであることを確認しました。

事前検証を踏まえ、ALSEAでは、AIが生成する成果物を管理・制御するとともに、フィードバック・ループを通じて、成果物の品質と一貫性の継続的な向上を図る「ハーネス」機能を提供します。これにより、要件定義から設計、実装に至る各工程で生成される成果物の整合性確認や、開発ルールに基づく品質管理が可能になります。

さらに、コンテキスト・サイズの制約に対しては、IBM Bobの新機能「サブ・エージェント」を活用します。複雑な開発タスクを複数のエージェントへ分散し、それぞれを独立したコンテキストで処理することで、コンテキストの肥大化を抑えながら、大規模システム開発におけるAI活用の拡大を可能にします。

今後日本IBMは、既存システムのモダナイゼーション領域への適用拡大に加え、SAP(ABAP)開発への対応や、テスト自動化ツールとの統合やクラウド基盤構築、アジャイル開発への対応など、エンタープライズ向けAI駆動開発の適用領域拡大に取り組みます。


ALSEA活用への期待

日本IBMは、金融機関や製造業をはじめとする企業とALSEAの活用に向けた取り組みを進めています。AIの適用がシステム開発プロセス全体へ広がる中、企業では、開発標準や組織の知見を活用しながら品質とガバナンスを維持できる開発基盤への期待が高まっています。

こうした中、みずほ銀行様では、「IT改革」の一環としてAI駆動開発への取り組みを進めており、現在、日本IBMとともに複数のアプリケーション開発領域におけるALSEAの適用可能性について検証を進めています。

<株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 グループCIO / 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 CIO 檜原 伸一郎様コメント>


みずほグループでは、「IT改革」を経営の重要課題と位置付け、ITに関わるプロセス、アーキテクチャー、人材など多岐にわたる領域で変革を推進してきました。AI駆動開発についても、今年度より重点施策の一つとして取り組みを強化しており、開発生産性および品質のさらなる向上を目指しています。

ALSEAは、大規模かつミッションクリティカルなエンタープライズ・システム開発を想定して開発されており、数多くの重要システムを開発・運用してきた当社としても期待を寄せています。

今後もAI駆動開発の取り組みを通じて得られた知見をグループ全体へ展開し、開発から運用までのAI活用を加速することで、生産性と品質の向上を図り、お客さまへの新たな価値提供につなげてまいります。
 

今後の展開

日本IBMは、ALSEAをエンタープライズ向けAI駆動開発ソリューションとして、システム構築サービスを通じて提供し、企業ごとの要件や開発標準に応じた導入・定着を支援します。今後も、エンタープライズ向けシステム開発に求められる機能や適用領域の拡充を進めるとともに、SAP(ABAP)開発領域をはじめとする対象領域の拡大を図ります。
 

日本IBMは、AIを前提とした開発の普及を加速し、AIが主体となる新たな開発モデルへの転換を推進することで、エンタープライズ・システム開発の変革をリードしていきます。

参照:
2026年4月14日発表プレスリリース:日本IBM、エンタープライズ向け仕様駆動開発のためのコンテキスト標準ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts:ALSEA」を開発

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、米国やその他の国におけるでInternational Business Machines Corp.の商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。

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