革新的な設計により、Armネイティブ・アプリケーションをIBMのフラッグシップ・メインフレームおよびサーバーで実行可能にし、エンタープライズ・コンピューティングにおけるソフトウェアの選択肢を拡大

2026年08月27日

【米国ニューヨーク州アーモンク - 2026年8月24日（現地時間）発】

IBMは、年次技術会議「Hot Chips」において、IBM初となるデュアル・アーキテクチャー・メインフレーム・プロセッサーを発表しました。このプロセッサーは、将来のIBM ZおよびLinuxONEシステム上で、IBMおよびArm®の両コンピューティング・プラットフォーム向けオペレーティング・システムおよびアプリケーションの実行を可能にすることを目的に設計されています。今回発表したプロセッサーは、2026年4月に発表されたIBMとArm社の戦略的協業から生まれた最初のプロセッサー分野の成果であり、エンタープライズ・コンピューティングにおける重要な前進を示すものです。新しいプロセッサーは、IBMの実績あるセキュリティー、信頼性、拡張性を活用しながら、ArmネイティブのLinux環境をz/OSやIBM Z上のLinuxと並行して実行できるよう開発されています。

世界で2,200万人を超える開発者を擁するArmソフトウェア・エコシステムは、クラウドからエッジまで幅広いアプリケーションを支えており、その対象には現代のインフラストラクチャーを形作るクラウドネイティブおよびAIソフトウェアも含まれます。新しいプロセッサーにより、Armソフトウェア・エコシステムを、トランザクション処理やデータ集約型業務で世界的に知られるIBMプラットフォームで利用できるようになります。Armワークロードは、強化された信頼性、ハードウェア・レベルの障害検知や復旧、高度な暗号化、安全な鍵管理、AIアクセラレーションなど、IBMのエンタープライズ向け機能のメリットを享受できます。

このプロセッサーは2ナノメートル・プロセス技術を採用し、5.7GHzを超える周波数を実現する11個の高性能コア、トランザクション内不正検知向けAI推論アクセラレーター、I/O高速化専用のオンチップ・データ処理ユニット、大規模なキャッシュ・アーキテクチャーを備えています。本チップはArmコアとIBMコアを個別に搭載する設計ではなく、各プロセッサー・コアがArmおよびIBM Z、またはArmおよびLinuxONEの命令をネイティブに同時実行できるよう設計されています。また、各プラットフォームが備える性能、セキュリティー、暗号化、可用性を重視した設計となっています。IBM ZおよびLinuxONEプラットフォームは、数百のコアと数十テラバイトのメモリーまで拡張可能です。

IBM Systems Development担当 最高技術責任者 兼 IBMフェローのクリスチャン・ヤコビ（Christian Jacobi）は、次のように述べています。「企業がアプリケーション・ポートフォリオをモダナイズし、AIを基幹業務に組み込む中で、選択肢を広げるインフラストラクチャーが求められています。このプロセッサーは、IBM ZおよびLinuxONEにとって重要なアーキテクチャー上の進歩です。Armを当社プラットフォームにネイティブ対応させることで、業界で最も急成長しているソフトウェア・エコシステムのひとつへのアクセスと、IBMシステムが今日の企業活動を支える基盤として培ってきた強みを組み合わせます」

Arm社 クラウドAI事業部 エグゼクティブ・バイスプレジデントのモハメド・アワッド（Mohamed Awad）氏は、次のように述べています。「AIの拡大に伴い、コンピューティング環境のより多くの領域がArmへと集約されつつあります。IBM ZおよびLinuxONEは、高度に規制された業界における、世界でも特に要求の厳しいワークロードを支えています。Armベースのコンピューティング基盤とそのソフトウェア・エコシステムをこれらのプラットフォームで利用可能にすることで、その活用範囲をミッション・クリティカルなエンタープライズ・インフラストラクチャーへと広げ、企業がAIを導入・活用する際の選択肢を広げます」

今回の成果は、エンタープライズ・コンピューティングにおいて、求められる機能を損なうことなく、アプリケーション選択の幅を広げ、最新のソフトウェア・イノベーションへのアクセスを実現するという、IBMとArm社が共有するビジョンの実現に向けた重要な前進です。

本資料に記載されているIBMの将来の方向性および意図に関する記述は、予告なく変更または撤回される場合があり、あくまで目標および目的を示すものであって、達成を保証するものではありません。

当報道資料は、2026年8月24日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

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