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3. 日本のポスト「スペースX」はどこ？国内民間ロケット企業の現在地

SpaceXの新規株式公開（IPO）が話題だ。6月16日段階での時価総額は2.5兆ドル（約400兆円：1ドル=160円換算）を突破した。

スターリンク衛星による通信事業が短期間で市場を広げ、直近ではxAIとの統合や宇宙AIデータセンター構想が注目されるなど、AI銘柄的な見られ方をすることも多い。ただ、事業の土台を支えているのは、やはりロケットによる打ち上げ輸送事業だ。

2025年度の世界のロケット打ち上げ回数のうち、衛星の軌道投入に成功したのは316回。SpaceXはその内半数以上となる165回を占めるなど、存在感が突出している（下図参照）。一方、世界では、自国で宇宙にアクセスする能力を持つ重要性（Sovereign Space Capabilities：宇宙活動の自立性）が高まっている。

日本も例外ではなく、政府は2030年代前半に年間30回、そのうち20回は民間ロケットの打ち上げを目標として掲げている。

では、国内の有力ロケット企業はどこか。補助金の採択状況、技術成熟度、顧客の有無から各社の現在地を見ていく。

宇宙産業の成熟に欠かせない、政府支援

国内でまず注目しておくべき企業は、インターステラテクノロジズ（IST）、スペースワンの2社だろう。この2社は、政府からの巨額の支援金を得ている。

SpaceXも、NASAの商業軌道輸送サービス（COTS）や商業乗員輸送プログラム（CCP）を通じて、開発や実証の機会を得てきた。政府が初期の顧客となり、実績をつくる場を作ったことが、民間投資家からの評価とその後の商業打ち上げ市場での顧客獲得にもつながった。

日本では、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3、以下SBIR）のもと、民間ロケットの開発・実証に対し、1社あたり最大140億円超の支援が2027年度まで段階的に行われる。2023年にインターステラテクノロジズ、スペースワン、将来宇宙輸送システム、スペースウォーカーの4社のロケット企業が採択された。

以降、同事業では2024年、2026年とステージゲート審査で技術成熟度（通称：TRL）を評価しながら、最終候補を絞っていった。

2026年3月に実施された同事業のステージゲート審査では、基本設計の完了と2027年度中にTRLをレベル7（飛行実証の実現）まで引き上げる計画であることが必須条件とされた。その上で、評価が高かったインターステラテクノロジズとスペースワンが審査を通過し、最終段階に進んでいる。

なお、将来宇宙輸送システムは、2026年3月のステージゲート審査でフェーズ3への移行は認められなかったものの、その後10億円の追加予算配分とフェーズ2期間の延長が決定。一方、有翼式再使用型ロケットを開発していたスペースウォーカーは、2024年のステージゲート審査を通過できなかった。その後同社は追加資金を得られなかった影響もあり、2026年1月に破産に追い込まれた。