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- AIは、まだ雇用を崩壊させてはいない…とはいえ、人員削減の理由としてはトップ
- 再就職支援会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスによると、アメリカ拠点の雇用主が5月に実施した人員削減のうち、40％がAIを理由としていた。
- 2026年にはAIが企業による人員削減の理由として最も多く挙げられている。
- ただし、チャレンジャー・グレイは「一部で予測されていたような『雇用の黙示録』にはまだ至っていない」とも述べた。
AIは、まだ雇用にとって全面的な災厄となっているわけではないが、企業が人員削減を発表する際に最も多く挙げる理由になっているという。
再就職支援会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマス（Challenger, Gray & Christmas）の最新レポートによると、アメリカ拠点の雇用主が5月に実施した9万7006件の人員削減のうち、40％がAIを理由としていた。これは同社が2023年にAIを解雇理由として追跡し始めて以来、月間で最も高い割合だ。
2026年のこれまでの累計では、AIに起因する削減数は8万7714件に達しており、2025年の年間総数5万4836件を大幅に上回っている。
「ただし、一部で予測されていたような『雇用の黙示録』にはまだ至っていない」と、チャレンジャー・グレイの労働・職場専門家兼最高収益責任者のアンディ・チャレンジャー（Andy Challenger）が、レポートに添えた声明で述べている。
「スプレッドシートや電子メールがそうであったように、この技術は最終的に労働者の生産性を高めるだろう。しかし我々のデータは、企業がすでにAIを前提とした行動を取り始めていることを示している。実際、企業は他のどの理由よりも多く、AIを人員削減の理由として挙げている」
全体として見ると、2026年5月の人員削減件数は、新型コロナの世界的流行のピーク時に39万7016件の削減となった2020年以来、最多を記録した。レポートによると、テクノロジー分野は依然として、人員削減件数で他業種を「大差で」上回っている。
