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3. EYのAIリーダーが指摘「AIを人員削減の道具にする企業は勝てない」

ウォール街は、効率化を名目に人員削減を断行するCEOを評価する傾向がある。

しかし、そうした企業が注力しているのは、「最も低いリターンしか生まない」領域だと、EY（アーンスト・アンド・ヤング）のグローバルコンサルティングAIリーダーであるダン・ディアシオ（Dan Diasio）氏はBusiness Insiderに語った。

「生産性向上とコスト削減だけに注力することで生み出せる価値には、明確な限界がある」と、EYアメリカのコンサルティングCTOも兼務するディアシオ氏は述べた。

AI（人工知能）はタスクにかかる時間を短縮できるかもしれないが、そのタスクを取り巻く職務そのものをなくすわけではないと同氏は述べた。コスト削減を主な戦略とする場合、企業は事実上、人員削減によってAIのコストを回収しようとしていることになる。

ディアシオ氏は、AIがコスト削減や生産性向上において強力なツールになり得ることを否定しているわけではなく、特にソフトウェアエンジニアリングなどの分野ではその効果が顕著だと述べた。EYでは、AIによってエンジニアの作業速度が大幅に向上し、場合によっては複数のエンジニアリング業務を1つの職務に統合する動きも見られるようになったと同氏は語った。

ディアシオ氏はまた、CFO（最高財務責任者）がテクノロジー投資やAI投資に対して明確なリターンを求めるのは理解できると付け加えた。AIのコストは決して安くはない。

アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）、メタ（Meta）、グーグル（Google）の第1四半期の決算説明会によると、2026年に最大7250億ドル（約116兆円、1ドル=160円換算）の設備投資を計画している。これは当初の年間予測を合計で約1000億ドル（約16兆円）上回る水準だ。