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- マイクロソフトが苦渋の決断。Windows 10の個人利用「実質1年延長」の背景にはPC価格高騰か
現在主流のWindows OSは、もちろん「Windows 11」だ。Windows 10の正式なサポートは2025年10月14日に終了している。
だがマイクロソフトは、6月25日（米国時間）、個人向けデバイスを対象とした「Windows 10拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）」の提供期間を、さらに 1年間延長することを発表した。
2026年10月13日までとされていた延長サポート期限が、2027年10月12日まで延長される。すでにESUを利用している人には、追加費用の負担もなく、自動で適用されるという。実質的な「Windows 10の1年追加延命」である。
これはどういうことなのか？ Windows 10が「延命」する背景についてまとめてみた。
個人向けの「例外措置」を1年延長
冒頭でも述べたように、Windows 10のサポート期間は昨年10月14日に終了している。
ここでいうサポート期間とは、セキュリティ対策ソフトの提供を含む「ソフトウェアの更新」の終了を指す。
ただ、Windows 10からの移行が困難な個人に向け、マイクロソフトは「例外措置」を用意した。それが「Windows 10 拡張セキュリティ更新プログラム（Consumer Extended Security Updates）」、通称「ESU」と呼ばれる施策である。
ESUは、サポートが終了した個人向けのWindows 10について「セキュリティ更新のみ」を提供する。ソフトウェアの機能改善などは終了しており、その方針に変化はない。
ESUは2025年に発表された仕組みだが、その段階での終了時期は「2026年10月13日」とされていた。だが今回の発表により「2027年10月12日まで」に延長される。すでにESUが利用可能な人は、そのまま期間が延長となる。
Windows 10を使っていて、まだESUを登録していない人の場合には、新規登録すれば、同じく2027年10月12日まで、セキュリティ対策アップデートの追加提供が受けられる。
マイクロソフトはこの件について、Windows 10でのESUに関するブログ記事に若干の追記をする形でひっそりとアナウンスしている。その内容は以下の通りだ。
「お客様が移行期間中も安全にご利用いただけるよう継続的に支援する取り組みの一環として、個人向けデバイスを対象としたWindows 10 拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を1年間延長し、2027年10月12日までセキュリティ更新を提供いたします。新しい PCへの移行には時間を要する場合があることを踏まえ、本対応によりお客様はセキュリティを最新に保ちながら、ご自身のニーズに最適なパソコンを選ぶための時間的余裕と柔軟性を確保できます」
個人向けについても企業向けについても、Windows 10自体の正式なサポートは2025年10月ですでに終了している。
ただ企業については、互換性の検証や大量の機材変更などの困難さが伴う関係上、最大3年間（2028年10月まで）、セキュリティ対策に関する「延長サポート」が受けられる。この場合、1年目は1台につき61ドル、2年目は122ドル、3年目は244ドルと、次第に必要なコストが高くなっていく仕組みになっている。
これは移行を促すと同時に、サポートのために必要な開発費・運営費などの負担を求めたものと言える。
実のところ、個人向けの施策であるESUも同じ理由で登場したものだ。
PC価格が「3割高」。買い控えとセキュリティの板挟み
だが今回、なぜマイクロソフトは実質的に追加負担なく「延長」という形になったのだろうか？
もちろん、Windows 10から11への移行が難しい人が多数いるからだろう。
そこにやってきたのが「メモリー高騰の波」だ。AI需要によるメモリー高騰は、同時にPCの価格高騰にもつながる。
