NTTインフラネット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上原 一郎、以下 NTTインフラネット）とジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎、以下 ジオテクノロジーズ）は、社会インフラの維持管理高度化および自治体DXの推進を目的として、業務提携契約を締結したことをお知らせします。

本提携を通じて、NTTインフラネットが保有する地理空間情報や設備情報、インフラの構築・維持管理といった知見や、ジオテクノロジーズが保有する高精度な地理空間データを連携します。

これにより、道路、上下水道、通信設備などの社会インフラ管理を支える地理空間データ基盤の高度化を進め、自治体やインフラ事業者が共通して活用できる地理空間プラットフォームの実現を目指します。

人口減少や担い手不足、社会インフラの老朽化が進む中、道路や上下水道、通信設備などの維持・管理を効率的かつ持続的に行うことが大きな社会課題となっています。また、自治体やインフラ事業者においては、限られた人員と予算で行政サービスやインフラ管理を担うため、業務の効率化やDX推進の必要性が高まっています。

こうした課題を解決するには、分散している設備情報や地理空間データを横断的に連携・活用し、現場の状況をより正確かつ効率的に把握できる仕組みが不可欠です。

今回の提携では、両社がそれぞれ持つデータや技術を組み合わせることで、より高品質な地理空間データの整備と、その活用による維持管理業務の効率化、自治体DXの推進に取り組みます。

本提携では、以下の3つの取り組みを推進します。

1．インフラ管理を支える地理空間データ基盤の高度化

衛星画像を活用した地図更新の効率化や高精度3D空間情報の活用を進めるとともに、NTTインフラネットが提供する電子地図・航空写真・地番地図サービス「GEOSPACE」シリーズの「GEOSPACE 地番地図」とジオテクノロジーズが保有する住所データを連携し、地理空間データの品質向上と利活用の拡大を図ります。

2．社会インフラ維持管理業務の効率化・高度化

高度化した地理空間データと設備情報を活用し、マンホールや電柱などの設備点検業務や設備情報管理の効率化を推進します。また、デジタル技術を活用することで、業務品質の向上と省力化を目指します。

3．自治体・インフラ分野におけるサービス展開

自治体DXを支援するソリューションサービスの共同展開や営業連携を推進するとともに、道路工事情報や撮影画像など、多様なデータを活用した新たなサービスの企画・提供に取り組みます。

NTTインフラネット株式会社　取締役スマートインフラ推進本部長　青柳 雄二

社会インフラを取り巻く環境は大きな転換期にあります。限られた人員で膨大な社会インフラを維持していくためには、データに基づく新しい管理手法への転換が不可欠です。ジオテクノロジーズとの提携を通じて、道路、上下水道、通信設備など分野を超えたデータ連携を推進し、インフラDXを支える基盤づくりに取り組んでまいります。

ジオテクノロジーズ株式会社　常務執行役員　営業本部本部長　平野 宗亮

地理空間データは、社会インフラの可視化と意思決定を支える重要な社会基盤となりつつあります。このたびのNTTインフラネットとの提携は、その基盤をさらに深化させるものとなります。今後は、高精度な地理空間データとインフラ現場で培った知見を融合し、自治体やインフラ事業者の皆さまが共通で活用できる新たなデータ基盤の構築に取り組んでまいります。

両社は、本提携を通じて各分野での連携を段階的に進めるとともに、自治体やインフラ事業者のニーズを踏まえながら、データや技術の活用領域を拡大してまいります。

将来的には、自治体やインフラ事業者が共通して利用できる地理空間プラットフォームを構築し、より効率的で持続可能なインフラ管理の実現に貢献してまいります。

NTTグループが全国に保有する通信基盤設備の維持・運用業務を一元的に実施し、その豊富なノウハウを活用して、通信をはじめとする社会インフラ設備の構築・維持を担っています。優れたコストパフォーマンスと安全性を兼ね備えたインフラ設備維持ソリューションを、先進技術と全国対応可能なネットワークを駆使して提供します。またインフラ設備管理に欠かすことができない地理空間情報である「高精度3D空間情報」および「GEOSPACE 電子地図」の提供など、社会インフラを支える事業を展開しています。

本社所在地：　東京都中央区東日本橋一丁目8番1号 ネクストサイト東日本橋ビル

代表者：　代表取締役社長　上原 一郎

設立：　1999年4月1日

コーポレートサイト： https://www.nttinf.co.jp/