1. MONEY INSIDER
2. 投資
3. 米SECは「トークン化株式」の取引許可を準備中…投資家が知っておくべきこととは？

• アメリカ証券取引委員会はトークン化株式の24時間365日取引を可能にする枠組みの構築を進めている。
• 株式トークンは実際の株価に連動し、より高い流動性と迅速な決済を提供する。
• 専門家によれば、このアイデアにはトレーダーにとっての利点がある一方、リスクも存在するという。

アメリカ証券取引委員会（SEC）が検討中の計画が、アメリカの株取引を大きく変える可能性がある。

ブルームバーグが5月19日に報じたところによると、SECは投資家が「トークン化株式」を取引できるようにする準備を進めている。暗号資産（仮想通貨）に類似したこれら資産に対し「イノベーション免除」を適用することで、既存の株式市場と並行する24時間365日稼働の新たな市場が創設される見通しだ。

では、これは具体的に何を意味するのか、そして投資家は何を知っておくべきなのだろうか。

「例えば、アップル（Apple）やエヌビディア（Nvidia）の株式のトークン化バージョンは、原資産となる株式を追跡、あるいは反映するよう設計されたブロックチェーン上のデジタル資産となる」と、Futurum Equitiesのチーフ・マーケット・ストラテジスト、シェイ・ボロア（Shay Boloor）がBusiness Insiderに語っている。

暗号資産の支持者たちは、不動産から株式、ビジネスローンに至るまで、あらゆる現物資産をトークン化できると主張してきた。その利点として挙げられるのは、流動性の向上と、ブロックチェーンによって裏付けられた改ざん不可能な所有権の証明だ。

この計画の実現可能性を担保するには、規制対象の保管機関が保有する企業の実際の株式によって、トークンが裏付けられていなければならないとボロアは指摘する。さらに、このような仕組みによって24時間体制の取引や決済の迅速化が可能になり、投資家に利益をもたらすとの見方を示した。一方で、懐疑的な見方も浮上している。

2008年にアメリカの住宅ローン市場の崩壊を見越して空売りを行ったことで知られる投資家のマイケル・バーリ（Michael Burry）によると、この動きは深刻な結果をもたらすという。

バーリはニール・スティーヴンスン（Neal Stephenson）による人気のサイバーパンク小説を引き合いに出し、「我々は、まさに『スノウ・クラッシュ』のようなサイバーパンクの未来へと突き進んでいるのかもしれない」と述べている。

「そこでは長期的な人間関係は存在せず、我々全員に埋め込まれたデジタルな価値が、人間性をますます軽視する社会に提供された価値と直接相関している」

バーリはトークン化資産にそれほどのリスクを見出す理由について詳しく説明しなかった。だがボロアも、24時間市場はトレーダーにとって利便性が高い一方、ボラティリティの拡大や市場操作が起きる可能性があると指摘した。

またトークン化により、取引の場は規制された取引所から、より規制の緩い暗号資産プラットフォームに移る可能性もある。