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3. パランティアの公式イデオロギー？…「徴兵制の復活」を含むカープCEOの著書22の要点

パランティア（Palantir）のCEO、アレックス・カープ（Alex Karp）氏が再びシリコンバレーの話題の中心となっている。

週末、パランティアはカープ氏が2025年初頭に共著・出版した320ページの著書『The Technological Republic: Hard Power, Soft Belief, and the Future of the West（テクノロジーの共和国：ハードパワー、ソフトな信念、そして西側の未来）』の22項目にわたる要約を公開した。

「よく聞かれるので、『The Technological Republic』の概要を」と同社はX上に投稿した。

そこで示された考えは、テック業界がアメリカの国家安全保障への貢献が不十分であるという見解を含む、カープ氏が長年持ち続けてきた世界観を反映している。ドイツのゲーテ大学で新古典派社会理論の博士号を取得しているカープ氏は、AI（人工知能）が人文系の学位の価値を下げ、伝統的な職人仕事の重要性が高まるという持論を好んで語ってきた。

要約の各項目は幅広いテーマにわたっており、テック業界に関する宣言（「シリコンバレーは凶悪犯罪への対処に役割を果たさなければならない」）から、テックセクターと軍の関係（「アメリカの海兵隊員がより優れたライフルを求めるなら、それを作るべきだ。ソフトウェアについても同様だ」）、さらには宗教（「特定の界隈に蔓延する宗教的信仰への不寛容には抵抗しなければならない」）にまで及ぶ。

リストの中で最も挑発的な提言の一つは、アメリカが徴兵制の復活を再検討すべきというものだ。アメリカはベトナム戦争以降、徴兵制を採用しておらず、完全志願制への大規模な移行が行われてきた。

政府との契約はパランティアのビジネスの大きな割合を占めており、アメリカ軍はイラン戦争の遂行にあたってパランティアのAI搭載型高度標的指定プラットフォーム「Maven Smart System」を活用してきたと、ワシントン・ポストが報じた。

セコイア（Sequoia）のパートナー、ショーン・マグワイア（Shaun Maguire）氏は、2025年7月に現ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani）を隠れた「イスラム主義者」と呼んで話題になった人物だが、カープ氏の箇条書きを「すばらしい」と称賛した。

「ソーシャルメディアやアイビーリーグのキャンパスで過激派が説くこととは裏腹に、パランティアはめったに言語化されることのない道徳的明晰さを持つイデオロギー的中道を体現しています」とマグワイア氏はX上に投稿した。

調査報道サイト「ベリングキャット（Bellingcat）」の創設者、エリオット・ヒギンズ（Eliot Higgins）氏は、パランティアの継続的な成長はカープ氏の世界観に沿った世界の実現にかかっていると指摘した。

「パランティアは防衛・情報・移民・警察機関に業務用ソフトウェアを販売しています」とヒギンズ氏はBlue Sky上に投稿した。

この22項目は宙に浮いた哲学ではなく、自らが提唱する政治に収益が依存している企業の公式イデオロギーです。