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3. CEOは「給与」を削ってAI投資に走っている…AIに奪われるのは仕事だけではない

AI（人工知能）はあなたの仕事を奪うだけではない。給与まで奪いにきている。

企業がAI変革を進めるために、従業員の福利厚生や報酬パッケージを縮小することでその財源を確保しようとするケースが出てきている。

グローバルなクラウドソフトウェア企業であるテラデータ（Teradata）は1月、AI投資に予算を振り向けるため、今年は年次昇給を行わないと5100人の従業員に通知した。これはBusiness Insiderが入手した社内メモによるもので、これまで報道されていなかった。

2026年のテラデータの重点目標は「AIで市場に勝つ」ことだとスティーブ・マクミラン（Steve McMillan）CEOはメモの中で述べており、その実現に向けてAI人材と専門知識への投資を拡大すると説明した。

「AI投資の財源は、2026年の年次給与調整の予算を振り替えることで確保します」とマクミラン氏は述べた。

テラデータはこの予算決定についてコメントしなかった。同社の広報担当者はBusiness Insiderに対し、製品とサービスの革新に向けてAIへの積極的な投資を進めていると述べた。

テラデータに10年以上勤務するアメリカ在住の従業員2人はBusiness Insiderに対し、毎年概ね2〜4%の年次昇給を受けてきたと語った。ただし、昇給は毎年保証されているわけではないとも述べた。

従業員は引き続き、報酬の一部として業績連動ボーナスや株式を受け取ることができる可能性があると、メモには記されている。この決定は、規制当局が市場水準に合わせた給与調整を義務付けていない国の従業員に適用される。

テラデータは、Business Insiderが報じた中で、従業員への投資よりもAI支出を優先する方針を社員に公言している2社目の企業だ。

中堅テクノロジー・サービス企業のティーテック（TTEC）は最近、2026年末までアメリカの従業員向けの401(k)マッチング拠出を停止した。社内向けの通知では、この福利厚生の削減が、同社のAI戦略に必要なツール、トレーニング、および能力の整備に充てられると説明している。

職場戦略家であり、『Why Are We Here? Creating a Work Culture Everyone Wants（私たちはなぜここにいるのか？誰もが望む職場文化を創造する）』の著者であるジェニファー・モス（Jennifer Moss）氏は、経営者がAIを理由として率直に挙げるようになったことは、レトリック上の新たな転換を示していると指摘する。

「それがより正直なのか、より冷笑的なのかは受け取り方次第ですが、経営者が公の場で発言できることが確実に変わってきています」とモスは述べた。

「そして、口にできることは、実行されやすくなる傾向があります」

AI変革の資金調達

TTECとテラデータはいずれもテクノロジー・サービス企業であり、AIへの適応に失敗することが特に存続を脅かすリスクとみなされる業界で事業を展開している。そして、業種を問わず、企業はAI支出を増やしている。

RBCキャピタル（RBC Capital）が実施した最新のCIO調査では、年間売上高が2億5000万ドル（約400億円、1ドル=160円換算）未満から250億ドル（約4兆円）超までの企業に勤める117人のIT専門家を対象にアンケートを行った。その結果、回答者の90%が2026年にAI支出を増やす計画だと述べていることが明らかになった。