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3. W杯放映権巡るバトルでFIFAが“白旗”。中国なしにはビジネスが成り立たない残酷な現実

アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国で共催されるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表が選出され、本番ムードが一気に高まった15日、隣国の中国では大会放映権を巡る交渉がようやく合意に達した。

国際サッカー連盟（FIFA）と各国との放映権交渉は通常大会半年前には着地するが、中国市場においては双方の提示する金額に大きな隔たりがあり、放映されない可能性も取りざたされていた。

最終的に折れたのはFIFAだった。放映権料は当初提示の5分の1まで下がったとされ、巨大な視聴者基盤とスポンサーの影響力を背に、中国なしにはW杯が成り立たない現実が透けて見える。

W杯デジタル視聴、世界の半分占める中国

W杯開幕を1カ月後に控えた5月上旬、不穏な事実が明らかになった。FIFAとの放映権を巡る交渉が膠着し、中国とインドでW杯の試合が放送されない可能性があるというのだ。両国ともW杯に出場していないが、そういう問題ではない。

FIFAによると2022年のカタールW杯の期間中、中国は世界のデジタルおよびソーシャルプラットフォームにおける視聴時間の49.8%を、決勝戦に限れば総視聴時間の61.9%以上を占めた。同大会のテレビ放送のリーチも、中国とインドで世界の2割以上を占めていた。中国代表がW杯に出場したのは2002年日韓大会の一度きりで、以降6大会連続で予選敗退している。にもかかわらず、W杯期間の盛り上がりは相当なもので、大会スポンサーにも中国企業が並ぶ。

中国市場でのW杯の放送は国営放送の中央広播電視総台（CCTV）が独占購入し、地方のテレビ局や動画配信プラットフォームへとサブライセンスを付与するビジネスモデルだ。そのため、FIFAとCCTVの協議がまとまらなければ中国国内でのネット配信も不可能となる。野球の世界大会WBCが地上波で放映されないと明らかになったとき、日本では大きな動揺が起きたが、中国でW杯が放送されないとなれば、衝撃はその比ではない。

FIFAと中国側提示額、4倍の隔たり