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3. SpaceXやOpenAIの巨大IPOが抱える「2つの潜在的リスク」。なぜかNvidiaやAppleに株価下落の懸念も

昨日は、米国編集部で株式市場の動向を追うウィリアム・エドワーズ記者が、スペースX（SpaceX）の上場申請を筆頭に盛り上がりを見せつつあるIPO（新規株式公開）市場の様相について、過去のIPOブームないしラッシュとの類似点あるいは相違点を検証しました。

IPO件数こそ年間数百件以上が集中した2021年や1999年には及ばないものの、調達額や市場集中度（少数の銘柄が時価総額の大きな割合を占める状況）、市場全体のバリュエーションの水準は過去のブームを上回る過熱ぶりが見られ、それが破たんに至るのかどうかは専門家によって意見が分かれる、というのがひとまずの結論でした。

今日は引き続きIPOブームないしラッシュをテーマに、大型上場案件が株式市場全体の構造に及ぼす変化、そこに秘められた潜在的リスクを掘り下げてみたいと思います。

なお、日本経済新聞の5月27日付記事によれば、スペースXのIPOについては日本の投資家も「みずほ証券や楽天証券、SBI証券を通じて応募できる見通しとなった」とのことで、抽選に通れば上場前の公開価格で株式を買うことができる模様です。

巨大IPOの帰趨が名実ともに他人ごとではなくなったわけで、マスク氏の描く火星移住シナリオや軌道上データセンター構想に期待するだけでなく、多様な潜在リスクにも本格的に注意を払う必要が出てきたと言えるでしょう。

それでは、ウィリアム・エドワーズ記者からの報告です。

「流動性」と「市場集中度」の問題

相次ぐ巨大IPOに関して、まず懸念されるのは「流動性」の問題です。スペースXを例に取ると、6月12日予定の上場を通じて目指す調達額は750億ドル。それほど巨額の資金をどこからかかき集める必要があるものの、投資家の手元にある待機資金はごく限られています。

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は富裕層向け資産管理部門の顧客の資産配分を明かしていて、それによれば、ポートフォリオに占める現金の比率が9.9％と記録的な低水準にある一方、株式の比率は66％とやはり記録的な高水準になっているとのこと。