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3. 2週間で28万円、残業ゼロ。オーストラリアに渡った日本の看護師・保育士が目撃した「働く人が守られる社会」

• 次世代の主役であるユース世代が、多様な人々と一つのテーブルを囲んで対話するBusiness Insider Japanの共創プロジェクト「NEXT TABLE（ネクストテーブル）」による記事です。

私は現在、都内の大学に通う4年生だ。3年生だった昨年、憧れの海外生活に挑戦すべく、ワーキングホリデー（以下、ワーホリ）制度を利用してオーストラリアのパースで暮らした。

さまざまなバックグラウンドを持つ人々が集まるオーストラリアでは、日本人に出会えば「同郷」というだけで自然と会話が弾んだ。

しかし、現地で多くの日本人と交流するうちに、ある共通点に気がついた。

「日本で看護師をしていました」

「保育士の資格を持っています」

なぜか看護師や介護士、保育士──いわゆる「国家資格職」の人が多いのだ。

日本では今、医療や介護、保育業界の人手不足が問題になっている。その“足りないはず”の職種の人たちが、なぜ海を渡り、オーストラリアで働いているのか。

帰国した私は、現地で出会った看護師と保育士の友人2人、そして日本ワーキングホリデー協会の真田浩太郎さんに、その実態とその後の話を聞いてみることにした。

「資格があるから、海外へ行けた」

「資格があったから、キャリアに対する不安はありませんでした」

そう話すのは、日本で5年ほど看護師として働いた後、2024年にワーホリでオーストラリアに渡ったみさきさん（仮名・28歳）だ。コロナ禍で「いつか海外で暮らしてみたい」という思いを強め、パンデミックが落ち着いたタイミングで渡豪を決断。現地では、介護資格を取得するスクールに4カ月通った後、シドニーとパースの介護施設で介護士として働き始めた。

日本でのキャリアをいったん中断するという選択に、迷いや不安はなかったという。

「人手不足の業界なので、資格さえあれば帰国後にまた仕事を見つけることは難しくないと思っていました。その安心感も、渡豪を決めることができた理由の一つです」

日本で保育士として働いた後に渡豪したかなえさん（仮名・26歳）も同じような感覚を抱いていた。

「海外での保育経験は、むしろ帰国後の選択肢を広げる強みになると思っていました。インターナショナル系の保育園に勤務するなど、キャリアの可能性も広がるんじゃないかって」

「国家資格」は、若者が世界へ踏み出す後押しになる

こうした“資格職ワーホリ”について、日本ワーキング・ホリデー協会の真田浩太郎さんは、「看護師や保育士など、有資格者がワーホリを活用するケースは昔から多かった」と話す。

ワーホリを利用する層は主に、21～22歳の学生層と26〜27歳前後の社会人層だ。

「特に26～27歳の層は一度社会人を経験し、貯蓄もある。さらに国家資格を持っているということであれば、“帰国後も仕事がある”という安心感を持って渡航することができるため、挑戦される方が多いです」

コロナ直後には“出稼ぎ”目的のワーホリも目立った一方、現在は海外での経験と今後のキャリアを真剣に考えながら渡航する若者が増えているという。

「国家資格」というと、同じ場所で安定して働くためのもの、というイメージが強かった。しかし彼女たちを見ていると、むしろ“選択肢を増やすもの”になっているように感じた。