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- 【COMPUTEX】マッキンゼーが警告した「AIデータセンター拡大における4つの懸念」…ある問題が年間8億ドルの「推論機会ロス」に
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AIへの資本支出が急速に拡大する中、データセンターはもはや単にGPUをラックに詰め込むだけの問題ではなくなっている。
戦略コンサル大手マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)のシニアパートナーであるライアン・フレッチャー(Ryan Fletcher)は、6月2日から台湾で開かれるCOMPUTEX 2026のプレイベントに登壇した。
フレッチャー氏は、外部からはAIがトークン、アルゴリズム、メモリ、推論能力で構成される抽象的なシステムと見なされがちだが、実際にはAIには物理的な重量があり、明確な所在地も存在すると指摘した。その背後には、チップ、メモリ、銅線、ケーブル、冷却回路、ラック、配電設備、変電所による「共通の支え」が必要であるという。
フレッチャー氏は、AIがプロトタイプ(試作品)からプロダクション(本番環境)へと移行しつつあると述べた。試作段階では多くの問題を隠蔽できるが、量産段階に入るとシステムのボトルネックが一斉に浮き彫りになる。そのため、次段階のAI競争はモデルの能力だけでなく、インフラが導入スピードに追いつけるかどうかによっても決まることになる。
GPU以外に、データセンターが直面する電力の壁

フレッチャー氏はAI拡張の制約を、電力(power)、冷却(cooling)、ネットワーク相互接続(networking)、演算能力(compute)の4つのシステムに分類した。これら4つは同期して動作する必要があり、いずれかの要素が遅れれば、AI能力の実装を遅らせる可能性がある。
電力面について、フレッチャー氏は北米を例に挙げ、2025年にはデータセンターのAI消費電力が北米の発電能力の約4%を占め、2030年には14%まで上昇する可能性があると指摘した。しかし、現在計画されている新規供給能力はそのうちの約40%しかカバーしていない。新規の発電および送電容量の確保には通常数年を要するため、2030年までに稼働させるには、多くのプロジェクトが今すぐ計画段階に入る必要がある。
彼はテキサス州のデータセンター拡張事例を挙げ、ある企業が場所、建物、請負業者、ラック、ケーブル、ハードウェアをすでに選定し、当初は3段階の拡張を計画していたと説明した。第1段階は既存の電力供給で対応可能だが、第2段階では変電所の新設工事が必要となり、電力会社の見積もりでは少なくとも3年を要する。第3段階で完全なデータセンターパークへと拡張する場合、新規の発電および送電能力の確保が関わり、期間は5年に及ぶ可能性があるという。

























