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3. イラン戦争終結後も原油価格が高止まりになる理由。元ホワイトハウスエネルギー顧問が語った石油市場の定説

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あるコンサルタントによると、イランとの戦争によって石油市場が数十年にわたり前提としてきた重要な仮定が崩れ、各国がエネルギー供給の備蓄に走る可能性があるという。

ラピダン・エナジー・グループの社長兼創業者で、元ホワイトハウスエネルギー顧問のボブ・マクナリー（Bob McNally）は、イランとの戦争によって一つの「根幹的な前提」が覆されたと考えていると述べた。同氏の見解では、市場は「アメリカがペルシャ湾の石油供給を常に確保する」という、数十年にわたって石油市場の安定要因となってきた前提が崩れつつあることを認識し始めている。

マクナリーによると、この変化は戦略石油備蓄をめぐる「熾烈な争奪戦」を招き、世界各国が在庫を補充して供給を囲い込む事態につながる可能性があるという。備蓄積み増しへの動きは石油価格を押し上げる可能性が高いと同氏は付け加えたが、具体的な価格予測は示さなかった。

「世界はエネルギー安全保障について教訓を得ることになります」とマクナリーは2026年4月27日のインタビューで述べた。

「その教訓を学んだ上で、インド、韓国、日本、中国、そしてアメリカも含め、我々は皆、備蓄を補充することになるでしょう。危機の中で取り崩した戦略備蓄を補充し、各国はこの悪夢の繰り返しを恐れて、以前よりも高い在庫水準を維持しようとするでしょう」

市場では過去にも石油の囲い込みが起きており、1970年代に原油価格が急騰して世界経済を揺るがした際がその例として挙げられる。

近年、すでに石油備蓄を積み増している国もある。中東での突然の供給不足を受けて在庫の取り崩しが進む一方、長期的な供給不足から自国を守ろうとする各国が他の地域で備蓄を積み上げている。

世界最大の石油消費国である中国は最も積極的に備蓄を積み上げており、米エネルギー情報局（EIA）の推計によると、2025年末時点の戦略石油備蓄は13億バレルに達している。

国際エネルギー機関（IEA）の4月のレポートによると、3月の世界の観測石油在庫は8500万バレル急減したが、中東と中国の在庫は増加した。

世界各国の政府が石油・燃料の使用を制限しようと躍起になる中、購買活動も活発化し始めている。世界有数の原油輸出国であるアメリカでは、EIAの週次輸出データによると、イランとの戦争開始以来、石油販売量が17%急増している。

石油価格は戦争勃発後、一貫して急騰している。国際指標である北海ブレント原油は、戦争下での最高値に向けて再び上昇している。4月29日には1バレル約116ドルで取引され、年初来で90%上昇した。WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）原油は1バレル約103ドルで取引され、年初来で80%上昇した。

マクナリーは、石油価格がイランとの戦争と世界の供給見通しについて過度に楽観的なシナリオを織り込んでいると考えている。同氏の見解では、アメリカがホルムズ海峡を開放するようなイランとの和平合意を成立させる可能性は5分の1に過ぎず、武力によって海峡を開放せざるを得なくなる可能性の方が高いと示唆した。

「中東は混乱に陥っており、今後の価格には安全保障プレミアムが上乗せされることになる」と同氏は今後の価格見通しについて述べた。