ジオテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長　八剱 洋一郎（左）
日本アイ･ビー･エム株式会社 取締役副社長執行役員 コンサルティング事業本部長　加藤 洋（右）

デジタル技術の進展に伴い、地理空間データは地図による現状把握にとどまらず、人やモノの動きを捉えた分析を通じて、企業や自治体の意思決定を支える重要な役割を担うようになっています。創業以来30年以上にわたり地図事業を手掛けるジオテクノロジーズにおいても、これまで蓄積してきた高精度な地理空間データと人流・購買などのダイナミックデータを掛け合わせて分析することで、企業や自治体の意思決定の支援や近未来予測の実現に取り組んでいます。

こうした中、ジオテクノロジーズは自動運転やADAS^※1対応といった地理空間データへの新たなニーズの高まりを受け、より高度なデータ構造への進化と多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応を目指し、地理空間データの編集・更新を担う基幹システムの刷新に取り組んでいました。

日本IBMは、長年にわたり企業の基幹システムのモダナイゼーションを支援してきた実績と知見を有し、クラウドネイティブ技術や生成AIを活用した次世代システム開発を推進しています。ジオテクノロジーズの基幹システム刷新においても、生成AIを活用してドキュメント不足や要員確保といった課題の解決を支援してきました。

このような背景のもと、両社は地理空間データ基盤の高度化と新たなデータ価値の創出に向け、DX/AIパートナーシップを締結しました。本パートナーシップでは、主に以下の取り組みを推進します。

1．地図整備基幹システムにおけるクラウド基盤構築：ジオテクノロジーズの地図データの編集・更新を担う基幹システムに、日本IBMのクラウドネイティブ技術を適用します。これにより、自動運転やADASといった多様化する顧客ニーズにも迅速に対応できる柔軟性を高めるとともに、高品質なデータをタイムリーに提供できるクラウド基盤を構築します。あわせて、セキュリティーとデータ管理を強化し、安全かつ継続的なデータ活用を確立します。

2．AIエージェント・仕様駆動開発による開発効率化：ジオテクノロジーズの地図整備基幹システム構築において、日本IBMの知見を活かした開発手法を導入し、設計から開発・運用までを一貫して効率化します。具体的には、AIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援パートナー「IBM Bob」や、エンタープライズ向けの大規模システム開発において仕様駆動開発を本格的に適用するためのコンテキスト標準ソリューション 「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（ALSEA、アリーシア）」の活用に向けた検討を開始し、品質の向上と生産性の改善を図ります。これにより、開発サイクル全体の期間を30％以上短縮することを目指します。

3．地理空間AI基盤を活用した新たなデータ・ソリューションの共同開発：両社は、日本IBMの地域DXセンター^※2をはじめとする共創拠点や開発・保守体制を活用し、モビリティーや都市開発、防災、マーケティングなど幅広い分野において、自治体や企業の意思決定を支援する新たなデータ・ソリューションを共同で開発します。その中核技術として、ジオテクノロジーズが開発・提供する地理空間AI基盤「GeoTechAgent®」の活用を検討します。「GeoTechAgent®」は、RAG（検索拡張生成）やAIエージェントの技術を地理空間領域に応用し、POI（施設・地点情報）検索や地点周辺の分析、人やモノの動きを踏まえた将来予測などを、対話形式で統合的に提供します。専門知識がなくても、必要な地理空間情報や分析結果へ直感的にアクセスできる環境を実現します。

4．責任あるAIとデータ・ガバナンスの推進：両社は、透明性、説明可能性、公平性を重視した責任あるAIの原則に基づき、本パートナーシップを推進します。人流・購買などの動態データの活用においては、個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守し、適切なデータ・ガバナンスとプライバシー保護を徹底します。また、AIによる分析・予測の結果については人による確認・監督を行い、安全性とセキュリティーを確保したうえで、産業や社会の意思決定を支えるデータ価値の創出を目指します。

両社は本パートナーシップを通じ、地理空間データとAIの活用をより高度化し、産業や社会の意思決定を支える新たなデータ価値の創出を加速します。あわせて、モビリティー、都市開発、防災、マーケティングなど幅広い領域におけるデジタル変革に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

※1：Advanced Driver-Assistance Systems：先進運転支援システム

※2：日本IBMは2022年から全国にIBM地域DXセンターを開設し、ITサービスの高度化、AI活用、地域人材育成を推進。2026年内に9拠点体制となり、今後もグローバル拠点と連携したサービス提供を強化していきます。

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