閉山期の富士山をめぐり、静岡県は6月19日、新たに立ち上げたワーキンググループの初会合を開きました。地元自治体は「入山禁止」を求める一方、一部の登山家からは反発も出ています。

福島流星 記者：
閉山期の富士山における無謀な登山をどう防ぐのか、県が立ち上げたワーキンググループの第1回会合が今から始まります

会合には富士山世界遺産課や危機管理部など関係する部局に加え、山岳遭難救助隊を有する県警もオブザーバーとして出席しました。

会合では閉山期の立ち入りの規制や防災ヘリによる救助の有料化について、課題や論点が整理されました。

県危機管理部（消防行政担当）・大嶋文彦 理事：
どういう立ち入り規制ができるか、できないならどんな抑制策があるのか、そうした観点で検討を進めたい

まもなく今シーズンの山開きを迎える富士山。

県警によると、2025年までの5年間に山岳遭難救助隊が出動した事故は263件で、そのうち閉山期は45件です。

ただ、ケガの程度をみると重症者や死者が半数以上を占めています。

救助にも危険が伴う閉山期。地元自治体は危機感を募らせています。

富士宮市・須藤秀忠 市長：
要望書を提出させていただきます。よろしくお願いいたします

富士宮市の須藤市長など、富士山周辺の4市1町のトップは19日、鈴木知事に閉山期の富士山への「入山禁止」を求めました。

富士宮市・須藤秀忠 市長：
閉山中の登山はぜひやめてもらいたい。我々の消防署員、部下も命がけ。そういう思いをさせたくない

閉山期の立ち入り規制については山梨県も協議を進めていますが、こうした動きに反発する声も。

登山家・鈴木岳美さん：
閉山期と呼ばれる時期の登山を全部禁止してしまうことは、まさに登山文化の否定になりかねない

登山家の鈴木岳美さんは、十分な準備を整えたうえで危険と向き合うことが登山の本質だと訴え、閉山期全てを入山禁止とすることについては疑問を投げかけます。

2026年4月、閉山期の登山に理解を求める署名活動を始めた鈴木さん。賛同者は現在5500人を超えていて、6月末に須藤市長に提出する予定です。

一方で、救助の有料化や登山届の義務化など、無謀な登山を防ぐための対策は必要だと強調します。

登山家・鈴木岳美さん：
登山をする文化的な側面も守らなくてはいけない。より安易な登山をなくしていける細かい制度づくりをしっかりと考えてほしい

安全と登山文化の両立をどう図るのか。現実的なルール作りが求められています。

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