自民党は11日、ネット上の誹謗中傷や偽情報などへの対策を議論する会合を開いた。オリンピアン2人が招かれ、アスリートの誹謗中傷被害を防ぐ対策の必要性を訴えた。

自民の情報戦略調査会「ネット上の誹謗中傷・偽誤情報等対策小委員会」の冒頭、委員長を務める山下貴司元法務大臣は「ネット上では非常に心無い誹謗中傷に傷づく方々が数多く出ていて、まだその救済措置もまだ十分とは言えない」との認識を示した。

2024年のパリ五輪レスリング・男子グレコローマン60kg級金メダリストの文田健一郎選手は会合後、アスリートに対する誹謗中傷について、「すごく悩まされてパフォーマンスが落ちてしまう選手を知っている。『誹謗中傷はあるけど無視して当たり前』という空気をまず変えて、誹謗中傷を受けることは異常なことだと、スポーツ界で変えていって、それが広がって社会全体で誹謗中傷っておかしいよねというのを、しっかり根づかせていきたい」と強調した。

同じくパリ五輪のレスリングで男子フリースタイル57kg級で金メダルを獲得した樋口黎選手は、誹謗中傷からの自衛手段として、「誰からなのかわからない怖さがあり、大会前はSNSから遠ざかる」と語った。

そして、誹謗中傷した人に関する情報の開示請求など「何かアクションを起こすにしても、時間的にも費用的にもかかりすぎる。費用倒れのリスクが大きい現状があるので、法律などで整備していただきたい」と、自民側に要望したことを明かした。

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