中道改革連合の小川代表は19日午後、立憲民主党と公明党に対し、合流をにらんだ協議体の設置を呼びかけた。

その後の記者会見で、「現政権に代わる受け皿は必ず必要で、我々中道リベラル勢力が国家国民のためにどうあるべきかという視座に立って、3党間の組織課題を協議していきたい」と強調した。

3党の合流をめぐっては、中道・公明両党が早期の実現を目指す一方、立憲は慎重な姿勢で、正式な協議が行われていない。

19日正午頃に行われた中道の執行役員会では、「3党の組織上の課題に関する協議体」を新たに設置し、立憲・公明両党に参加を呼びかける方針を確認した。その後、小川代表は立憲の水岡代表、公明の竹谷代表とそれぞれ会談し、要請書を手渡した。

要請書では協議事項として組織、政策、選挙の3点を挙げている。

会談を終えて記者会見に臨んだ小川氏は「できるだけ大きな塊で、中道リベラル勢力が結集し、政権の受け皿たるべき政治勢力がこの国に存在するという状況を目指したい」と強調しつつ、「3党で抱えている諸事情は様々で、十分尊重して丁寧に協議を進めたい」と述べた。

そして、「行き着く姿として合流という議論もありうる。3党間の協議次第だ」との認識を示した。

また、協議体の設置について、「立憲民主党の水岡代表からは『前向きに対応・検討する前提で党内で協議に入りたい』という言葉をいただいた」と明かした。

立憲は、来週25日に党所属の国会議員を集めた全議員懇談会や、地方組織の幹部らとの会合を開き、対応を協議する方針。

小川氏は「その手続きを待って、正式に回答をいただいた後、どういう形で具体的に協議を進めていくのか、プランを練って明らかにしていきたい」と述べた。

一方、公明党の竹谷代表は会見で、協議体に参加する方向で調整する考えを示した上で、合流に向けて「前進になる」との認識を示した。

そして、会期が7月17日までの今国会中をめどに、「一定の方向性を出していくべきという立場は変わらない」と述べた。

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