【6月9日 AFP】米国国防総省は8日、中国を軍事的に支援していると見られる企業のリストを更新した。電子商取引大手の阿里巴巴（アリババ）、検索エンジンの百度（バイドゥ）、電気自動車メーカーのBYDがリストには含まれている。
同リストは2月に一度公開されていたが、その後、非公開となっていた。今回、前回のリストから外されていた半導体メーカーが再掲載された。
再掲載されたのは、長鑫科技集団（ChangXin Memory Technologies）と長江存儲技術（Yangtze Memory Technologies）だ。
リストの公開に際し、米下院の中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は「この中国軍事企業の更新リストは、米企業、全レベルでの政府機関、そして米国民への警告だ」述べた。
また米企業に対し、「国家安全保障への脅威となるこれらの企業との取引を停止する」ことを促し、「中国の軍事的台頭を助長するリスクを負う」と指摘した。
掲載された企業には、アリババ、バイドゥ、騰訊（テンセント）などの人工知能（AI）に関与する中国の主要なテック企業も含まれている。テンセントはすでに以前から指定されていた。
これらの指定は多くの企業にとって直ちに法的な影響を及ぼすものではないが、さらなる制裁措置が取られる可能性がある。(c)AFP
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