日本が輸入する原油の8割が経由しているホルムズ海峡を巡り、トランプ大統領は日本時間の12日、SNSで「国際水域においてイランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索・阻止すると命じた。支払った者は公海上で安全な航行を許さない」と投稿した。

そのうえで日本時間の13日には、イランの港に出入りするすべての国の船舶に海上封鎖を開始している。

停戦協議をしている中で打ち出したこの意図は何なのだろうか。

米中の安全保障などが専門のキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は「トランプ氏は飽きている！」と解説した。

■「停戦がうまくいかなかったことに対する“逆ギレ”」

峯村氏はトランプ大統領がホルムズ海峡を“逆封鎖”したことについて「まさにこの停戦がうまくいかなかったことに対する“逆ギレ”」と指摘する。

峯村健司氏：イランでいうと今、制裁を受けているので、主な原油の輸出先は中国などのイランの友好国です。逆にそれを抑え込むことによってイランを経済的にもどんどん追い込むというところがあります。

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■『トランプ氏は若干イランに関心を失っている』

さらに、峯村氏はトランプ大統領のイランへの姿勢について衝撃的な話を聞いたという。

峯村健司氏：先週、仲裁協議の前にトランプ政権の外交に関係する人から話を聞いたら『トランプ氏は若干イランに関心を失っている』という衝撃的な話を聞きまして。

トランプさん、ディール（取引）が好きだとよく言われるんですが、飽きるのも結構早いんです。

さらにもう一つの要因があると解説する。

峯村健司氏：今議会の承認なしにイランを攻撃してるのですが、この期限が今月末に切れるんですね。

『もう攻撃は続けられなくなる』と考えると、ある程度“勝った”という宣言だけをして、あとはもう引いてしまうということを考えてるんではないかと。

アメリカとイランが合意した2週間の停戦期限を迎える21日以降は、米軍が撤退する可能性があるということだ。

■『2週間ぐらいでアメリカ側の攻撃は終わるだろう』トランプ大統領の発言の真意は

峯村健司氏：（トランプ大統領が）『2週間ぐらいでアメリカ側の攻撃は終わるだろう』という言い方を（外交関係者が）していたのを考えると、そのまま『後はホルムズ海峡は利用する国が勝手にやってくれ』ということを言いかねない。

実は日本にとってみると非常に深刻な事態になりかねない。原油もなかなか入ってこない状況が続くと、世界の経済にも影響を大混乱をもたらすということです。

ホルムズ海峡をめぐって二転三転するアメリカとイラン。

私たちの生活にも影響が出ている中、イラン攻撃の終結の見通しは立っていない。

（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」2026年4月14日放送）

関西テレビ

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