若者の地元定着を図るため知事が自ら要望です。秋田県と秋田労働局は13日、県内の5つの経済団体に、来春卒業予定の高校生の求人票を早期に提出することや、賃金アップなどの労働条件の向上などを盛り込んだ要請書を提出しました。

13日は鈴木知事をはじめ、秋田労働局や県教育庁の関係者が、県商工会議所連合会など経済5団体の代表に要請書を手渡しました。

秋田労働局によりますと、今春県内の高校を卒業した生徒の県内企業への就職内定率は73.3％で、前年度より4ポイント近く下がったものの、7年連続で7割を超えるなど高い水準が続いています。

要請書では、若者の定着をさらに進めようと、来春卒業予定の高校生に対する求人票の早期提出をはじめ、賃金アップや休日数を増やすなどの労働条件の向上を求めています。

金足農業高校3年・寺下里穂さん：
「地域の人々の豊かな暮らしを支えられる人材となって、これからの秋田の発展に貢献したいと考え、県内就職を決意した。地域社会の発展を目指し、日々努力を重ねる高校生のため、そしてこれからの秋田の未来のためにも、求人の早期提出と採用枠の拡大をどうかよろしくお願いいたします」

一方、企業側も人手不足が大きな課題です。

県商工会議所連合会・辻良之会長：
「県内の求人における充足率は、最も高い製造業でも32.5％と、各業種において人手不足が経営上の大きな課題であり、人材確保の取り組みが急務となっている。企業の情報発信に取り組んでいきたい」

鈴木知事：
「高卒就職生に限った話でいうと、県内企業の魅力を企業目線だけでなく、若い人たちの感覚で『楽しそうだな』と思ってもらうような見せ方とか、量も大事だが質も大事。そこのレベルを上げていかないといけない」

来春卒業予定の高校生の求人票の受け付けは、6月1日に始まります。

秋田テレビ

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