愛媛県松山市で高齢者介護サービス業を営んでいた事業者が、施設充実の投資などで厳しい運営状況に陥り、特別清算の開始命令を裁判所から受けたことが２６日に分かりました。負債は約４億円と見られています。

特別清算の開始命令を受けたのは、松山市西垣生町の元高齢者介護サービス業「ファミリーケア」です。

帝国データバンク松山支店と東京商工リサーチ松山支店によりますと、「ファミリーケア」は２００３年１０月に設立。グループホームの運営から始めたあと、サービス付き高齢者住宅、デイサービス、福祉用具のレンタル・販売などへと事業を広げ、松山市内で３つの拠点を運営し、年間の売上げは３億円台中盤が続いていたとしています。

しかし低い収益が続いているなか、施設の充実のための投資が先行して負債が拡大。さらにスタッフの確保に伴う人件費の上昇で慢性的な赤字に陥り、債務超過になるなど厳しい運営状況に。２０２４年６月に介護サービス事業を別の会社へ譲渡し、去年９月の株主総会の決議で解散し、残った債務整理のため特別清算を申請していたとしています。

特別清算の開始命令は松山地裁から５月１２日に受けました。負債は約４億円と見られています。

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