全国で700人以上が被害を訴え、被害総額は少なくともおよそ100億円にのぼるとみられる“投資詐欺”。

舞台は、マカオの高級カジノ。老後の資金や親からの遺産を失った被害者たちは、「人生がめちゃくちゃになった」と口を揃えます。

被害を訴える人たちは集団で民事裁判を起こし、勝訴しましたが、命じられた損害賠償は「財産がない」ため支払われていません。

さらには「失った金を取り戻すため」として追加で金を振り込まされた出資者もいました。

被害を訴える人は6月23日、刑事告訴に踏み切りました。捜査の行方が注目されます。

■「こんな世界があるんや」　きらびやかなVIPルームが舞台

【田中さん（60代・仮名）】「年金だけでは心もとないので、投資で生活の足りない分を補充しようと思いまして」

大阪府内に住む田中さん（仮名・60代）は、親の遺産およそ3600万円を投資につぎ込み、失いました。

投資自体が初めてだった田中さん。当初はためらいもありましたが、マカオへの招待が決断を後押ししました。

マカオの高級ホテル「MGM」にあるカジノのVIPルーム。そこで目にした光景が、田中さんの判断を大きく揺るがしたのです。

【田中さん（60代・仮名）】「”VIPルーム”を見ますと、晴れやかな世界。異世界みたいな感じ。これだけ活気ある、お金が動いていると思ったので、投資を始めた」

■「毎月1.5%の配当」実態のない「コインリース事業」

出資金を集めていたのは、日本人男性が経営するコンサルタント会社「CYC管理有限公司」。

投資話は「コインリース事業」と銘打たれていました。カジノでVIP客に対応する「エージェント」のチップ代を出資すれば、元本保証のうえで毎月1.5%から数%の配当金が得られる、というものです。

出資者には、MGMのロゴ入りの受領書まで渡されていました。しかし、その書類は偽造されたものでした。MGMも「名称を冒用し、信用を害した」と大阪地裁に提出した書面で指摘しています。

さらに、「コインリース事業」そのものが存在せず、他の出資者の元本から配当を支払う「自転車操業」のような手法が用いられていたことも明らかになっています。

出資者に問い詰められたCYC役員は、音声の中でこう認めました。

【CYC役員】「正直、金貸しにお金を投げていたのは確かです。正直言うと、元本崩したことはある」

■「信用があると見抜かれた」被害が広がった構造的な問題

おととし、大阪などに住む出資者10人は「出資金あわせておよそ5000万円をだまし取られた」としてCYC代表らに損害賠償を求めて集団訴訟を起こしました。

集団訴訟の代理人を務めた亀井正貴弁護士は、被害拡大の背景にある「中間業者」の存在を指摘します。

出資者の多くはCYCと直接契約を結ぶのではなく、CYCから委託を受けた複数の「中間業者」を通じて契約していました。そして出資金はそのままCYCに入金される仕組みです。

【集団訴訟の代理人 亀井正貴弁護士】「（中間業者は）保険関係や金融関係を扱い、元々自分の顧客を持っている。顧客から信頼を受けているから、『こういう投資案件があるよ』と言えば、そこからまた投資させることができる」

（Q.詐欺とわかってやってるのか、そうではないのか？）
【集団訴訟の代理人 亀井正貴弁護士】「これ詐欺だとわかってたら、自分が大事に育ててきたお客さんを失うことになるから、わかって投資を勧めるということはしないと思います。

だからこそ、被害が広がるんです。全国規模の大型投資詐欺案件は大体こういう構図です」

■数百人の出資者集めた「中間業者」の男性が取材に応じる

数百人の出資者を集めたという「中間業者」の男性の一人に話を聞くことができました。

自身も1年間は毎月配当を受け取り、「有意義な情報かもしれない」と親兄弟や知人に情報を伝えていったと話します。

結果として、男性自身も家族の出資分と合わせておよそ1億円を失いました。

そしてCYCの役員は直接出資者と会うことはほとんどなかったということです。

【中間業者の男性】「（出資者への）契約書は我々が発行させられる。このスキームを彼らは徹底してましたんで、結局は最初から自分たちが刑事で罰を受けないような詐欺スキームっていうのを組んでたのかなって気はしてます

一番の被害は信用。信用してたからこそ、親しい方々に伝えていった。人生で一番大切な信用を『コインリース事業』で失った」

■「裁判所に行けなかった」代表Xはなぜ法廷に現れなかったのか

700人以上から少なくとも100億円近くを集めたとされるCYCの代表・Xは集団訴訟で、詐欺行為を否認する書面を提出しましたが、法廷には一度も姿を見せませんでした。

去年4月、原告が勝訴。しかし確認できるXらの財産はなく、被害者への賠償金は今も支払われていません。

取材班は代表Xと対面することができました。

（Q.コインリース事業の件で話を聞きたい）
【CYC代表・X】「話せる範囲でいいですか？私も、わからないところあるし。じゃあ、ちょっと午後になっちゃう」

Xは「午後に会って話をする」と言い、外出。1時間半後に記者に電話がかかってきました。

【CYC代表・X】「（裁判に）出られなかったので、自分としては今何とかそれが本当かどうか問題解決進めてるので、ちょっと今、話したくない」
（Q,裁判はなぜ来なかった？）
【CYC代表・X】「大阪だったんでお金なかったんで、いけなかったんです。それを勝手に打ち切られたんで、それは裁判所の判断じゃないですか。自分、言いたいことは（書面で）言ってるので、きょうは来られても困るので」

その後、Xは一方的に電話を切りました。

■「絶対ある」と言われ続け　「二次被害」も判明

さらに取材を進めると、裁判が始まってからも「二次被害」が生じていたことが判明しました。

CYC役員が「出資金を返金するため」として、出資者に追加の金銭を求め続けていたのです。

出資者のKさんは、「カジノの口座を開けないといけない」「弁護士費用がいる」などと説明されたといい、去年2月までにあわせておよそ2500万円を追加で支払ったと明かしました。

しかしその後、CYC側とは音信不通になりました。元本を取り戻したい一心でした。

■刑事告訴による捜査の行方が注目される

6月23日、大阪府・富田林警察署で告訴状が受理されました。

「架空の投資話を信じ込まされ、4000万円以上をだまし取られた」と訴える夫婦は、こう語ります。

【刑事告訴した夫婦】「ちゃんと責任取って欲しいし、本当にどうなっているのか話してほしいです。私たちのほかにも、ものすごいたくさん被害者がいて、ものすごいひどい目にあってるので、少しでも救われるようになんとかしてほしいです」

裁判でも出資者たちと向き合わず、金の無心を続けるXら。刑事告訴による捜査の行方が注目されます。

（関西テレビ「newsランナー」2026年6月23日放送）

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