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3. 【独自】データセンター建設に「反旗」翻し、勝利した地域…規制、一時停止のほか全面禁止も複数

• 多くのアメリカ人が、自分たちのコミュニティにおける巨大なAIデータセンターの建設に猛反発している。
• 一部の自治体や州政府は、データセンター開発に対するモラトリアム（一時停止措置）を発動した。
• 建設そのものを全面的に禁止した自治体もある。

AIブームが火をつけたデータセンター建設ラッシュへの抗議運動が、全米各地で広がっている。

そうした住民を支持する地方議員も増えており、建設を制限する規制の導入やモラトリアム（一時停止）の発令、さらには建設の全面禁止に踏み切る地域まで出てきた。

【図1】データセンターに対する規制の現状

テック企業の経営者や開発業者、投資家たちが大規模な建設プロジェクトに数十億ドル（数千億円規模）も注ぎ込むなか、データセンターはいまやアメリカ社会における大きな論争の火種となっている。データセンターには巨大IT企業やアンソロピック（Anthropic）、オープンAI（OpenAI）といった大手AIスタートアップが提供するAI製品を動かすためのサーバーが収容されている。

データセンター自体はアメリカに以前から存在しており、決して新しいものではない。しかし、AI革命がかつてないほど需要を押し上げ、いまある施設をはるかに上回る規模の施設が求められるようになった。