【5月5日 CGTN Japanese】各方面から注目を集めていたManusの買収案件について、4月27日、ついに中国側の判断が示されました。中国国家発展改革委員会の外商投資安全審査工作機制（メカニズム）弁公室は中国発の人工知能（AI）企業「Manus（マナス）の外資による買収に対し、法律・規則に基づいて投資を禁止する決定を下し、当事者にこの買収取引の撤回を要求しました。

  元々の開発元である「北京蝶変科技（Beijing Butterfly Effect Technology）」は2025年3月、Manusを発表し、一夜にして市場の注目を集めました。しかし、同年6月、Manus企業本部はシンガポールに移転し、国内チームを大幅に削減し、中国国内のサービスと運営を完全に停止しました。2025年12月、米国のカリフォルニア州メンローパークに本社を置く多国籍テクノロジー・コングロマリットであるMetaは約20億ドルでManusを買収すると発表しました。中国のエンジニアとインフラ環境に依拠して発展してきたAI企業であるManusが、米国からの投資を受けた後、突然中国とのつながりを断ち切ったことが物議を醸しています。