【5月23日 AFP】オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は21日、北部の戦略的な要衝ダーウィン港をリース・運営する中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」が、同港権益買い戻しを目指す豪政府の取り組みに抵抗していることについて、豪政府として「失望している」と述べた。

オーストラリアの北部準州政府は2015年、ダーウィン港を嵐橋集団に2114年までの99年間リースする契約を締結した。この契約は当時のバラク・オバマ米大統領からも批判された。

アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の権益買い戻しを宣言した。同港はの対岸には海軍基地があり、米海兵隊の部隊が年間2000人駐留しており、米軍の爆撃機向けに滑走路が改修された。

ランドブリッジを所有する富豪の葉成氏は4月、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）に投資仲裁を申し立て、豪政府が同社にダーウィン港の権益売却を迫っていることは中国との自由貿易協定（FTA）に違反しており、差別的なアプローチに当たると主張した。

マールズ国防相は21日、ダーウィンを訪問した際に記者団に対し「ダーウィン港をオーストラリア人の手に取り戻すべく力を尽くしている」と強調。

「この問題を国際法廷へと持ち込む措置が取られたことに失望している。当然ながらわれわれは全力を尽くしてこの問題に対処していく」と述べた。

マールズ国防相はまた、米軍が「ダーウィンを拠点とした活動を強化すること」にコミットしている点にも言及した。

中国の肖千駐オーストラリア大使は1月、オーストラリアがダーウィン港の権益を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。(c)AFP