発信地：東京 [ 中国・台湾 ]
【6月21日 東方新報】5月の中国不動産市場は、春先から続く回復基調を維持し、主要都市で取引が活発だった。
中指研究院のデータによると、5月の100都市における新築分譲住宅の販売面積は前月比7%増となった一方、前年同月比では2%減少した。ただ、一線都市は前年同月比10%増となり、2か月連続で前年を上回った。都市別では北京市が15%増、上海市が2%増、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）が7%増、深セン市（Shenzhen）が50%増だった。
上海易居房地産研究院の厳躍進（Yan Yuejin）副院長は、一線都市の新築住宅市場は長期の調整局面を経て底打ち段階に入りつつあり、市場には回復に向けた力が蓄積されていると指摘した。一線都市は中国不動産市場の先行指標とされており、その回復は他都市にも好影響を与えるとみられる。
中古住宅市場も堅調だった。主要20都市の5月の中古住宅成約戸数は14万1000戸で、前月比9.0%減となったものの、前年同月比では19.3%増加した。今年1〜5月の累計成約戸数は62万9000戸と、前年同期比4.4%増となり、住宅購入需要が安定していることを示した。
一線都市では北京と上海の中古住宅取引が好調で、2カ月連続で過去5年の同時期として最高水準を記録した。5月の中古住宅オンライン契約件数は、北京が1万6008戸で前年同月比12.1%増、上海が2万8023戸で同30.9%増だった。
厳氏は、今年春の不動産市場は予想以上に好調だったとし、上海の中古住宅取引が3か月連続で2万8000戸を超えたことからも、住宅購入需要の回復が想定以上に続いていると分析している。
政策面では、上海と広州が中古住宅の買い取りや住宅買い替え支援策を進めた。広州は商業住宅ローンを住宅公積金ローンへ切り替えやすくする制度改正も実施した。
中指研究院の曹晶晶（Cao Jingjing）氏によると、5月も「市場安定」を重視する方針が続き、都市再開発や既存不動産の活用、住宅公積金制度の見直しなど、不動産関連政策が全国で80件以上打ち出された。
今後も各都市は実情に応じた政策を進める見通しだ。住宅ローン金利の引き下げや利子補給などで購入負担を軽減するほか、売れ残り住宅や遊休地の買い取りを強化し、住宅の買い替えを促進する施策も広がるとみられる。
曹氏は、年央の販売シーズンに向けて主要都市で優良物件の供給や販売促進が強化され、新築住宅市場は緩やかな回復基調を維持すると予想している。ただし、都市間や物件ごとの差はさらに広がる見込みだ。中古住宅市場は取引量が安定し、売り出し物件の減少を背景に価格下落幅も小幅にとどまるとみられる。(c)東方新報/AFPBB News
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