民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、不動産売買を手がける長野市のオビワン不動産は、5月15日に長野地裁より破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。

同社はオビナタの関連会社として、2015年7月に不動系の売買を目的に設立されました。不動産売買や宅地開発などを手がけ、1991年12月期には年売上高約7500万円を計上していました。

しかし、オビナタとともに、令和元年日本台風による河川氾濫やウッドショックの影響を受け、さらに人材流出により満足な新規受注が得られず、2025年12月期の年売上高は約900万円にとどまっていました。減収から収益性も悪化し、資金繰りはひっ迫。さらに関連会社のオビナタが4月20日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことから、同社単独での生き残りを模索したものの叶わず、事業の継続を断念したということです。

負債は約5873万円ということです。

長野放送

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