高市総理大臣は13日の参院本会議で、2025年の自民党総裁選と2026年の衆院選で高市事務所の秘書が対立相手を批判・中傷する動画の作成を依頼したとするメールのやりとりを週刊誌が報じたことについて野党議員から追及され、「その存在を確認できなかったと報告を受けている」と答弁した。その上で、仮に事実であった場合の自身の責任について問われ、「仮定の質問に答えることは差し控える」と述べた。

立憲民主党の小西議員は質問の中で「高市総理は高市事務所が運営するアカウント以外でのSNS発信は行っていないといったあからさまなご飯論法の答弁を繰り返している。問われているのは、秘書が第三者たる企業家に批判中傷動画の作成と発信を依頼していたかどうかだ」と指摘した。

そして「秘書が総裁選・総選挙で批判中傷のSNS動画の作成と発信の依頼を本当にしていないのか、秘書が送受信していたとされる週刊誌報道にあるLINE・シグナル・ショートメッセージについて、高市総理自身の責任で存否と内容の真偽を実際に確認した結果について、具体的な答弁の説明を求める」とし、「高市総理の関与の有無と、仮に民主主義の根幹に関わる今般の報道内容が事実であった場合には、総理・総裁としてどのような責任を取る覚悟なのか」と追及した。

これに対し高市総理は、「週刊誌に書かれている内容に私自身が関わっているということは一切ない。その上で事務所の職員にも確認したが、これまで繰り返し説明している通り、高市事務所および高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウント以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成・発信するといったことも一切行っていないと報告を受けている」と説明した。

さらに、「お尋ねのLINE・シグナル・ショートメッセージのやり取りについてもその存在を確認できなかったと報告を受けている」と述べた。

高市総理はその上で、「週刊誌に掲載されている動画の作成や発信に関し、私の関係政治団体からの支出はなく、領収書の受領、会計帳簿への記載および収支報告書への記載も一切ない」とし、「記事が事実であった場合についてのお尋ねだが、本件については以上に申し上げた通りで、仮定のご質問に答えることは差し控える」と答弁した。

また小西議員は、イラン情勢を受けてのナフサ不足やホルムズ海峡の日本関係船舶の通行に関し「ナフサ供給に関する総理の説明に関わらず、医療現場などでの不安の声はやまず拡大している。実効的かつ根本的な解決はホルムズ海峡の通航確保しかない」と指摘し、高市総理とイラン大統領の電話会談においてイラン側から個別協議により日本のタンカーの通航が可能である旨を告げられたかや、イランとの個別協議を実施する意向、米国とイランの仲介外交を行っていく意志を質した。

高市総理は、イラン大統領との会談内容についてはコメントを控えた上で、「4月29日、まず日本関係船舶一隻がホルムズ海峡を通過することができたが、その過程においては私から大統領へ直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に現地の大使館を含めて、さまざまな調整をイラン側と行ってきた」と述べた。

そして、「ペルシャ湾内には今もなお、日本人が乗船する船舶を含め日本関係船舶は残っており、政府として引き続きこれらの船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力および調整を積極的に続けていく」と強調し、事態の早期沈静化に向けて「米国とイランとの協議やパキスタンをはじめとする中間国の外交的取り組みを後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていく」と述べた。

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