伊東市の杉本憲也 市長から前市長である田久保眞紀 被告に対し、同市の市議会議員選挙と市長選挙に要した費用などを請求するよう勧告することを求めた市民有志による住民監査請求をめぐり、請求人代表が5月21日、追加の資料として自身の意見陳述書を提出した。請求人代表は学歴詐称問題に端を発した市議会百条委員会で証言をした人物で、田久保被告の“元盟友”だ。

伊東市の市民有志2人は5月7日、同市の杉本憲也 市長が田久保被告に対し、市議会議員選挙（2025年10月19日執行）と市長選挙（2025年12月14日執行）に要した費用と遅延損害金を請求するよう伊東市監査委員から市長に勧告することを求め住民監査を請求し、同月18日に受理された。

市民有志は、請求書の中で市議選について「田久保が議会を解散しなければ発生しなかった費用。田久保が不信任後に辞職していれば、少なくとも市議選費用は不要であった」、市長選については「田久保が虚偽記載等の不法行為を行わなければ、不信任も議会解散も失職も生じず、この費用は発生しなかった」と主張している。

こうした中、請求が受理されたことを受け、請求人代表は5月21日、市の監査委員に自身の意見陳述書と専門家による意見書を提出した。

請求人代表の関川永子 氏は、学歴詐称問題をめぐり開催された市議会百条委員会で田久保被告が大学を卒業していないことを証言した人物で、かつて田久保被告と共に市民運動を展開した“元盟友”だ。

陳述書の中で、関川氏は百条委員会で証言した際と同様、市民運動の中心メンバーによる懇親会において「田久保が『アルバイトに夢中になって大学には行かなくなった』と自発的に発言いたしました」と記したほか、この発言について「テーブルには他にも数名が同席しており、この発言を耳にした可能性がありますが、私自身が同様の認識を共有していると確信できる者が、私を除いて少なくとも2名存在いたします」と断言した。

また、田久保被告と個人的に連絡を取る中で、「（1）バイク便やイベント会社でのアルバイトが面白くて熱中し、大学に通わなくなったこと（2）大学の友人とは良好な関係を維持していたため、『卒業式には出席していないし卒業もしていないが、卒業後の打ち上げ飲み会には朝まで参加した』こと」を自ら進んで語ったとも指摘しています。

その上で「田久保は市長選挙の数年前から自らが大学を卒業していない事実を明確に認識し、これを複数の関係者に語っておりました。それにもかかわらず、報道機関の経歴調査票に『東洋大学法学部卒業』と記載し、就任後も広報誌に同様の虚偽学歴を掲載させ続けたことは、明白な故意による虚偽記載です」と断じ、「令和7年9月1日の不信任決議は政策対立に基づくものではなく、田久保個人の学歴詐称・文書偽造・虚偽証言という不正行為を理由として全会一致で可決されたものです。このような性質の不信任に対して解散権を行使することは、制度の趣旨から著しく逸脱した自己保身のための濫用と評価されます」との見解を示した。

関川氏は、市議選と2回目の市長選に要した計8224万5578円について「田久保が誠実に対応していれば回避できた損害であり、明確な因果関係が認められます」と指摘し、田久保被告の一連の行為について「地方自治法第138条の2に定める誠実執行義務に明らかに違反する任務違背行為であり、その結果として伊東市に莫大な損害を与えたものです」と主張している。