国は今年度から小学校の給食費の支援を始めた。佐賀県内では国の支援額を超える分を自治体で補い全ての公立小学校で給食費が無償となった。しかし物価高・食材の値上がりで来年度以降の支援継続や増額は不透明だ。

「学校給食費の抜本的な負担軽減」

4月7日に始業式が行われ、翌8日から給食が始まった佐賀・鳥栖市の田代小学校。春休み明けの新たなクラスでの初の給食だ。

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給食を楽しむその光景はいつもと変わらない。ところが、保護者の給食費の負担は大きく変わった。

今年4月から国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」がスタートしたためだ。

小学生1人あたり月額5200円を支援

国は今年度（2026年度）から小学生1人あたりの給食費について月額5200円を基準額として各自治体への支援を始めた。

市町によって給食費は違う。
佐賀市の場合は、小学生の給食費は月に約5382円。国の基準額5200円との差額182円は市の予算で補助。その結果、保護者の負担はゼロとなった。

全ての公立小学校で給食費がゼロに

佐賀県内の半分以上の市町で給食費は5200円を超えているが、佐賀市と同様に公費などで補っているため、佐賀県では全ての公立小学校で給食費の負担はなくなった。

鳥栖市教育委員会 学校給食課 小森俊介 係長：
給食無償化になったからといって、質を落とすことなく、これまで以上に充実した給食を提供できるように努力していきたいと思っております

全国すべての小学校で給食費の負担がゼロとなったわけではない。九州では、鹿児島市や熊本県八代市など小学生でも保護者の手出しが必要な地域もある。

中学校では負担軽減の対応は様々

国の給食費負担軽減の支援はあくまで小学生が対象。中学生は市町によって対応が違う。
太良町や上峰町など佐賀県内7市町では、今回の支援より前から独自の予算で中学生まで無償化していた。

今年度から中学校まで支援を広げた自治体もある。
伊万里市や鹿島市など4市町は小学生の無償化に合わせて中学生も無償とした。
このほか武雄市では半額補助、神埼市では3年生のみ無償など、自治体によって負担軽減のやり方は様々だ。

中学校で無償化していないある市町の担当者は「物価高で給食費が値上がりしても保護者の負担が増えないよう補助している」としている。

物価高で支援金の継続・増額は不透明

給食費の国の支援について来年度以降は明確になっていない。
給食の食材費などが年々上がっている市町は多く、自治体の負担が増える可能性もある。

国の支援が来年度以降も継続されるのか、物価高に応じた支援金の増額の可能性はあるのか、今後の国の対応が注目される。

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