新潟市中央区に本社を置く第一建設工業は13日、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算を発表しました。

2026年3月期の決算を発表した第一建設工業。

売上高は前期比3.4%増の600億300万円と増収を達成した一方、利益面では減益となりました。

売上高の増加は、建設事業における受注高の拡大（建築工事が前期比42.2%増）と不動産事業の新規物件稼働が主な要因です。

一方、利益については、前期に計上されていた工事損失引当金の戻り入れの反動などにより、営業利益は前期比3.9%減の69億1100万円、経常利益は同1.3%減の75億800万円、当期純利益は同0.4%減の52億2300万円となりました。

期末配当は1株当たり160円（普通配当）とし、従前予想の130円から30円の増配となります。配当金の総額は約28億3200万円で、配当性向は54.6%となります。同社は「累進的な配当」（配当水準を減らさずに維持または増配する方針）を継続する方針を掲げており、新たな中期経営計画「変革2030」のもとで、配当性向50%以上に加え、DOE（株主資本配当率）3.5%以上の達成を目指します。

取締役会は役員異動を内定しており、現社外取締役の吉田至夫氏が退任し、新潟クボタ代表取締役社長の吉田丈夫氏が新たに社外取締役に就任予定です。

また、大和武彦氏が監査等委員である社外取締役の候補者となっています。これらの事項は、6月25日開催予定の第84期定時株主総会に付議される見込みです。

NST新潟総合テレビ

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