食料品の消費税減税を巡る「国民会議」の実務者協議が先ほど終了しました。
ここからはフジテレビ政治部の高田圭太部長と見ていきます。

食料品の消費税減税を巡っては公約どおり0％にする案に加えて、1％案も浮上していましたが、17日の実務者協議では自民党の小野寺税調会長が、議長案として2027年4月から2年間は食料品の消費税を1％にする案が提示されました。

――0ではなくて1％最大の理由は何だったんでしょうか？

フジテレビ政治部・高田圭太部長：
ひとことでいうと、スピード感を重視したということですね。
消費税の税率変更の際に必要なレジシステムの改修にかかる時間が、衆院選の公約どおりの0だと長いけれども、1％だったら半年ほど短くできるということで、少しでも早く実施しようと、かじを切りました。
ただ高市総理の周辺には、公約どおりの0でないと国民から反発を受けるのではないかという懸念がありましたが、先週末に行った、最新のFNNの世論調査では、「早く実現するなら1％でいい」という人が45.1％で、「0にすべきだ」を上回っています。こうした世論も判断を後押ししたんだと思います。

榎並大二郎キャスター：
それだけ物価高が大変だという表れですね。

フジテレビ政治部・高田圭太部長：
ただ、議長案に関して議長は、あくまでこれまでの与野党の議論を反映したと説明していますが、野党側としてはこれから本格議論なのに、いきなり議長案というのは話が拙速ではないかと批判していて、議論が次回以降も難航しそうです。

スピードを重視して1％にするというのであれば、どのようなスケジュール感なのか見ていきたいと思います。

これまでの会議で消費税を1％にするためには、レジの改修やテストなどを含め、最大でも6カ月程度はかかるのではないかというデータが示されました。

2027年4月から消費税1％をスタートさせる場合、逆算すると2026年の10月には何かしら動き出さなければいけないという可能性が出ています。

――野党の反発もあるということですが、本当に2027年4月に1％スタートは実現可能でしょうか？

フジテレビ政治部・高田圭太部長：
与党が多数を握っている中で、高市総理としては政権がしっかり方針を打ち出せば大丈夫ということで、6月中にできれば中間取りまとめをしたいとしています。
その後、高市総理が方針を決定すれば、秋の臨時国会に法案を提出してそれが成立すると。その間に並行して、いろいろなレジの改修の準備や、そのあとのテストを行うと、4月の消費税1％のスタートというのは十分できる、というふうに政府はふんでいます。

――野党からはどうなんでしょうか？

フジテレビ政治部・高田圭太部長：
野党としては、まだ他の手段もあるし4月にいろんな混乱も生じるからどうか、という意見と、4月というと統一地方選が近いから選挙目当てではないか、という批判も一部あり、このスケジュールどおりいくかどうかは野党は疑問視していると思われます。

さらに、今後の焦点となるのが公約である0との差をどうするか。

0％ではなく1％にした場合、税収約6000億円が増えますが、この6000億円を国民に還元しようという案があります。

――実際にどうやって還元するのでしょうか？

フジテレビ政治部・高田圭太部長：
今まで電気・ガス代とかで還元してもいいんじゃないかという議論もありましたが、17日、議長案が示されました。
そこに含まれていた新しいところですが、国民に対して、中・低所得者の現役の労働者、勤労者に手厚く対応する観点から、6000億円分の範囲で所得に連動した極めてきめ細かな給付を2027年度、導入する。いわゆる現金給付です。
それにより、食料品の消費税の実質ゼロ化ができる、というふうにうたっているのがポイントです。

――そして、今、G7で外遊中の高市総理の対応というのも注目されますよね。

フジテレビ政治部・高田圭太部長：
高市総理としては、これをいかに国民に納得いくように説明できるか。
また、財源の議論がしっかりされていませんので、財源も併せてどのように説明するかがポイントです。
給付の部分も、これまでの税額控除とされていたものを一部先取りするような形になっていて、この範囲も限られますので、あくまで中・低所得者向けでいいのか、もうちょっと広いのかといったところも議論になると思います。