全国的なニュースにもなっているアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の合意。遠い中東の情勢が家計や地域の小売店にまで影響を及ぼしてきた鹿児島でも、県民から暮らしの負担軽減への期待の声が上がっている。日本銀行鹿児島支店の新支店長も「地政学リスクが小さくなることは経済にプラス」と今後の動向を注視する姿勢を示した。
アメリカのトランプ大統領は6月14日、SNSでイランとの戦闘終結に向けた覚書が成立したと発表した。覚書には19日に署名が行われ、ホルムズ海峡が開放されるとしている。イラン側も外務次官が国営テレビで覚書を最終決定したと発表した。
2026年2月にアメリカとイスラエルが軍事攻撃に踏み切ってから、約4カ月。この間、ガソリン価格の高騰や石油由来の商品の不足が続き、中東の情勢は鹿児島県内の暮らしにも大きな影響を及ぼしてきた。
今回の覚書合意を受け、鹿児島県内でも県民からは切実な期待の声が相次いだ。
子育て中の女性は「絶対必要な日用品は少しでも安くなると助かる」と話した。別の女性は「友好的になってもらえたら」「円満に仲良くなってもらって料金が下がることを願っている」と語った。
一方で、慎重な見方を示す男性もいた。「（署名は）19日にスイスで、と言っていたけど、それが本当かどうかまずそこまでいかないと分からない。そうなれば（署名されれば）少しは良い」と、まずは19日の署名を見届けたいという思いを口にした。
中東情勢の影響は消費者だけにとどまらず、県内の小売店にも及んでいる。スーパーハルタの迫良一常務は現状をこう語った。
「いろんな物が各メーカーから値上げの申請がきている状況。メーカーも我々も客も非常に不安があるので、1日でも早く解消できたら」
仕入れ価格の上昇が続く中、店頭価格への転嫁と顧客離れの間で板挟みになっている小売業者の苦境がにじむ言葉だ。
6月15日には、日本銀行鹿児島支店の新支店長に着任した清水佳充さんの記者会見も開かれた。清水支店長は今回の覚書合意に触れ、今後の中東情勢を注視していく考えを示した。
「地政学リスクの大きさ、日本経済全体にも地域経済にも影響があると思いますので、このリスクが小さくなっていくこと自体は経済にとってプラスの影響が大きい」と述べ、さらに「地域経済の影響にとって大きなところもあるので、しっかりそのあたりを注視したい」と語った。
覚書への署名は19日にスイスで行われる予定とされている。ホルムズ海峡の開放とその後の情勢の安定が実現すれば、ガソリン価格や日用品価格の落ち着きにつながる可能性がある。県内の消費者にとっても、事業者にとっても、19日以降の動向が注目される。
【動画で見る▶米とイラン戦闘終結へ 鹿児島県民からは物価安定への期待の声】
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