2日間にわたったフランスのエビアンでのG7サミット＝主要7カ国首脳会議を終えた高市総理大臣は、日本時間の17日午後11時半から、現地で各国の記者を前に会見を行った。

高市総理は、今回のサミットで「G7の同志国で連携し、エネルギーの安定供給に向けて不当な輸出制限に反対し自由で透明な貿易を確保すること」「ショックにも強い供給網を作り上げるため、IEA（国際エネルギー機関）の90日備蓄の考え方に沿ってアジアなどで石油備蓄の強化を支援していくこと」「中東など産油国と消費国との対話連携を強化することで、威圧的な行為を無力化していくこと」の3点について、G7が主導して取り組みを進めるべきだと提案したと紹介した。

そして、「サミットの成果文書の中で、G7としてエネルギー安全保障に向けた明確かつ一致したメッセージを世界に発信することができた。その意義は大変大きいと考えている」と強調した。

レアアースなどの重要鉱物についても、「輸出規制や経済的威圧について、G7の議論の場でしっかりと提起した」と振り返ったうえで、「日本はG7の中で唯一、民生用途で重要鉱物の備蓄制度を持っている国だ。その経験やノウハウを提供することを、我が国は惜しまない」と述べ、G7の成果文書に「重要鉱物の共同備蓄で連携する」との自身の提案を盛り込むことができたとアピールした。

また、中国を念頭に「重要なのは、レアアースなどの重要鉱物について特定国への過度な依存を減らすこと、G7や他の同志国において代替調達先を拡大していくことだ」と強調し、共同備蓄制度の運用に際しては「調達先の切り替えを条件とする」と明言した。

一方で、中国について高市総理は「戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は総理就任以来、一貫してる」と述べるとともに、中国との対話は実際に各レベルで行われていると指摘し、「今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応をしていく」と語った。

G7サミット開会直前にアメリカとイランが停戦に向けた覚書への署名で合意したことについて、高市総理は「事態の収束に向けた大きな一歩であるとして歓迎した」と述べるとともに、サミットの場で「覚書が着実に実施されてホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題などについて最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待している」などと述べたと明らかにした。

また、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの4カ国による共同声明に日本も参加することに伴って、ペルシャ湾での機雷掃海活動に自衛隊を派遣するかを問われた高市総理は、「具体的に現時点で何ら決まったものはない」とした。

そのうえで、英仏独伊との声明でも「憲法の範囲内でとされている」と強調するとともに、「実際の情勢はしっかりと見極めなければならない」と述べるにとどめた。

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