「愛媛県の大学生や未婚の人の結婚観は？」。愛媛大学の学生らと民間のシンクタンクが共同で調査し、結果を２４日に発表しました。結婚に消極的な人が「自由や気楽さを失う」などを理由に一定程度いる一方、「地元愛」が強い人は結婚を望む分析が出ています。

この調査は、愛媛県内の婚姻数が１９４７年の１万７７１９組をピークに減少傾向が続き、２０２５年は４１２９組まで落ち込んで婚姻率が国内の平均を下回っていることから、人口減少対策に生かす目的で実施。愛媛大学社会共創学部の学生・教員といよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）が今年１月から２月上旬、愛媛県内の２０～３９歳の未婚の３１５人に行ったアンケートを分析しました。

調査の結果によりますと、「結婚したい」「どちらかといえば結婚したい」と答えた人の割合は６２．９％。男性が５６．７％である一方、女性は６７．０％と意向が高いものの、一定程度は結婚に消極的としています。

結婚の願望はあるのに独身でいる理由で、最も多いのは「適当な相手とめぐり合わない」で５１．６％。次いで「独身の自由や気楽さを失いたくない」が２９．８％、「結婚資金が準備できてない」が２５．３％と続いています。

また結婚の願望がない人で最も多いのは「自由や気楽さを失いたくない」が４６．２％、「結婚にメリットを感じない」が４５．０％などとなったほか、「経済的な不安」「仕事や趣味を優先」も２０％台になりました。

特に女性の理由は「結婚したい相手がいない」が半分、「家事育児の負担が大きい」が３５．５％で男性よりも差が大きく見られました。

このほか、結婚相手に求める条件で、相手の「職業」や「家事・育児への取り組みや考え方」を重視する人ほど結婚を望む傾向があり、「経済力を重視」する人は結婚の意向が低い傾向が見られました。

さらに「地元愛」が強い人ほど、結婚を望むという分析も。地元で結婚し子育てをするライフプランがイメージしやすく、家族からのサポートも期待できるため、結婚への心理的なハードルが下がりやすいとしています。

調査した愛媛大学の松永紗英さんは「大学や地元企業が連携したインターンシップの拡充、地元就職者への奨学金返済支援といった『地元で働き暮らす』イメージを具体化する施策が有効」との考えを示しました。

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