新潟県三条市に本社を置く住宅関連機器メーカーのコロナは12日、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算を発表しました。売上高はほぼ横ばいを維持したものの、利益面では原材料費や人件費の上昇と、業務合理化に向けた関連費用などの販売費及び一般管理費の上昇もあり、減益となりました。

2026年3月期決算を発表したコロナ。

売上高は853億3800万円（前期比0.1%増）と微増となりましたが、営業利益は8億5200万円（前期比36.6%減）、経常利益は13億1600万円（同22.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億9100万円（同10.2%減）と、各段階利益がいずれも前期を下回りました。

住宅設備機器（売上高423億6700万円、前期比5.7%増）はエコキュートの販売が政府の補助金制度を追い風に順調に推移しましたが、暖房機器（同233億円、同2.1%減）や空調・家電機器（同138億1600万円、同8.3%減）の販売減少が全体の足を引っ張りました。加えて、原材料・人件費の上昇や業務合理化に伴う関連費用の増加が販売費及び一般管理費を押し上げ、収益を圧迫しました。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高860億円（前期比0.8%増）、営業利益6億円（同29.6%減）、経常利益10億円（同24.1%減）、当期純利益6億円（同39.5%減）を見込んでいます。

同日、第10次中期経営計画（2025〜2027年度）の最終年度（2027年度）経営目標も修正しました。連結経常利益の目標を当初の20億円から15億円へ引き下げており、石油燃焼機器の需要減少や仕入価格の高騰継続を主な理由として挙げています。

定時株主総会は2026年6月24日に開催予定です。配当は前期と同額となる1株当たり年間28円（第2四半期末・期末各14円）を維持し、2026年6月25日より支払いを開始する予定です。

NST新潟総合テレビ

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