アイス業界で明らかになった価格カルテルの疑いについて、ここからは経済部の智田解説副委員長に聞いていきます。

山崎夕貴キャスター：
アイスの価格を巡って6社が同じ時期に価格を引き上げていた疑いがあるということですが、アイス業界で一体何が行われていたんですか？

経済部・智田解説副委員長：
各社は2022年以降、原材料の高騰などを理由に価格を段階的に引き上げていたんですが、実際には不当な値上げが行われていた疑いがあります。関係者によると、各社は数年前からアイス商品の希望小売価格について、幹部らが値上げ前に集まったりメールでやり取りしたうえで値上げの幅や価格改定の時期などの情報交換をしていたとみられるということです。明治やロッテなど6社が占めるシェアはアイス業界の6割に上るとみられていまして、大規模な価格カルテルが行われていた可能性があります。

山崎夕貴キャスター：
このカルテルによって、消費者にはどんな不利益があるんでしょうか。

経済部・智田解説副委員長：
各社は全国のスーパーやコンビニエンスストアなどに自社のアイスをおろしているんですけれども、一般的には希望小売価格が上がれば小売店への卸価格も上がって、結果として店頭で販売される価格も上がる傾向にあります。公取委はカルテルによって消費者は本来よりも高い価格での購入を強いられた可能性があるとみています。

山崎夕貴キャスター：
立ち入り検査を受けて各社は今後どのように対応するのでしょうか。

経済部・智田解説副委員長：
FNNの取材に対して6社はいずれも調査に協力していくとしています。今回の事案は物価高という名目を隠れみのに不当に価格がつり上げられて消費者の過大な負担増につながった可能性があるもので、公正取引委員会は今後、詳細な調べを進めることにしています。

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