秋田県は、1983年に発生した日本海中部地震を教訓に5月26日を「県民防災の日」と定めています。あの日から間もなく43年。県庁では22日、大地震の発生を想定した訓練が行われ、職員や消防、自衛隊などが情報伝達の手順などを確認しました。

訓練は、午前9時に男鹿半島沖を震源とする地震があり、県内で最大震度6弱を観測したほか、沿岸部に大津波警報が出された想定で進められました。

訓練では、災害対策本部の立ち上げから、その後の被害状況の確認や市町村への連絡方法、自衛隊に災害派遣を要請する手順を確認しました。

また、地震の翌日に男鹿市で集落が孤立した想定で、人命救助や支援物資の輸送などの対応も話し合いました。

就任後、訓練への参加は2回目となった鈴木知事は、普段から災害が起きた際の対応をイメージして訓練を積み重ねることが重要とし、県民一人一人の心がけが大切だと話しました。

鈴木知事：
「国としても災害に対する備えを強化していく段階なので、そうした情報にしっかり触れていただき、物の準備も大事だが心の準備もしてほしい。私たちが情報を発信しても届かない難しさもあるので、皆さん一人一人が関心を持ってもらうことかと思う」

参加者は、県民の命を守るため、防災への意識を高めていました。