新年度が始まったこの時期、働く保護者が直面するのが「放課後の子供の預け先」という問題だ。共働き世帯の増加や核家族化が進む中、仙台市は今年度から、小学生を預かる児童クラブにおいて「希望者全員を受け入れる」という大きな方針転換に踏み切った。
仙台市は現在、市内113カ所に児童クラブを設置しており、月額3000円という手頃な利用料で、放課後や長期休暇中の居場所を提供している。昨年度の登録児童数は1万5607人と、全児童の3割に達し、利用希望者は右肩上がりで推移している。
市は2026年度、運営団体の人件費などに2億7400万円の予算を計上する財政措置を行った。これにより、これまで市内では定員オーバーにより利用登録ができないケースも発生していたが、希望するすべての児童を受け入れる方針へ転換した。
身近に頼れる親族がいない世帯にとって、この「全員受け入れ」は、仕事を継続する上で大きな助けとなっている。
近年の傾向として、低学年だけでなく高学年の利用登録が増加している。その背景には、子供を狙った犯罪への根強い不安に加え、近年の夏の猛暑化などが要因として考えられる。
児童クラブは単なる「預かり場所」ではなく、放課後のコミュニティとしての機能も期待されている。保護者からも、預け先が見つからなければ働き方を変えざるを得なかったという声が上がっており、行政による受け皿の拡大は、地域経済の担い手である親世代の雇用を守ることにも直結している。
一方で、受け入れを担う現場には相応の負荷がかかっている。東六番丁小学校の児童クラブを運営するNPO法人アスイクの稲村友紀館長は、現場対応の難しさを訴える。
ＮＰＯ法人アスイク仙台市東六番丁小学校 稲村友紀館長：
限られた人員とスペースではありますので、工夫をしながら子供たちが安全に、安心して過ごせる場所を届けていくということは、難しさでもありますが、仙台市と相談をしながら受け入れを進めているところです。
仙台市と現場の施設が連携を密にし、いかに効率的かつ質の高い運営を継続できるか。希望者全員を受け入れるという方針は、子供の居場所と保護者の就労を支える力強い一歩であるが、同時に行政の持続的な支援姿勢が問われる局面でもある。
仙台市が希望者全員を受け入れるのに対して、宮城県内の一部自治体では、児童クラブに子供を預けられなくなる状況も発生している。
制度上、学年による制限はないものの、現場では「1単位40名以下」「支援員2名以上の配置」という国の基準が壁となり、施設面積や人員確保が追いつかない自治体では、低学年を優先せざるを得ないため、中学年以上が押し出される形となっているのだ。
例えば、宮城県亘理町のある児童クラブのキャパシティは約120人ほどで、特に利用者数が増える長期休みの時期には、小学校3年生以上の児童が待機になってしまうことが多いという。
宮城県は保育資格の研修や施設の改修費などに支援金を出しているものの、どうしても人手不足や施設数などの問題から、対応には限界がある。
岩手大学の深作拓郎准教授は、受け入れきれない児童の受け皿として、児童館やこども食堂の活用を提案している。
児童館は児童福祉法に基づく「児童厚生施設」であり、0歳から18歳までが自由意志で利用できる場所である。放課後児童クラブと混同されやすいが、こちらは事前申請なく利用が可能だ。
こども食堂は、NPOや地域ボランティアが主体となって、18歳未満の子供に無料または安価で食事と居場所を提供する活動のこと。2024年度時点で全国に1万カ所以上が存在するという。
しかし、最大の課題は「担い手」の不足だ。放課後児童支援員の成り手が少ない要因には、他業種と比較した際の賃金の低さや、非正規雇用の多さがある。優秀な人材を確保するためには、正職員化や待遇改善といった行政の踏み込んだ支援が不可欠だと、深作准教授は訴える。
子どもの健やかな発達と保護者のキャリア継続。この両立を支えるためには、既存の枠組みを超えた地域の連携と、制度の抜本的な拡充が求められている。
仙台放送
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