少子化対策の財源として4月から新たに「子ども・子育て支援金制度」がスタートしました。

子供がいる・いないに関わらず支援金が徴収されるこの制度、SNSなどでは「独身税」とも言われることもありますが、福岡での動きを取材しました。

新年度となりさまざまな制度がスタートしましたが、その中の1つが少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金制度」です。

4月から医療保険に加入する全世代から公的医療保険に上乗せする形で支援金が徴収されます。

この新制度について街で聞いてみると…。

◆子育て中の母親
「ありがたいです。習い事とかもお金は結構かかるので」

◆60代女性
「子育てに（お金が）かかるのはしょうがないと思うが、そればかりに目が行くと不公平感がどうしても出てくるんじゃないかと。若い方・子どもがいない独身の方でも一生懸命働いているのに」

◆40代男性（独身）
「高いですよね」

Ｑ.不公平感は？
「まあまあ、それはありますよね」

子供がいる・いないに関わらず医療保険に加入する全世代が負担するため、SNSなどでは「独身税」などと揶揄する声もありますが、政府は社会全体で支える少子化対策と位置づけていて、徴収した支援金は児童手当の拡充や育休中の給付などにあてられます。

そんな子育て支援金を財源とした取り組みの1つで、4月から本格的にスタートしたのが親が働いているかどうかに関係なく保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」です。

福岡県久留米市に暮らす小西さんはこの制度を活用し、1歳になる娘の美杏（みあ）ちゃんを週に2回、2時間ずつ預けています。

◆誰でも通園制度を利用する　小西玲那さん
「(自分で)見られる限りは自宅保育がしたいけど、ちょっと1人の時間も持ちたいし、仕事もしたいから、ちょっと預けられるところがないかと思っていた。まず安いのがありがたい」

利用料は全国どこでも1時間300円程度で、小西さんが支払ったのは2時間分におやつ代を加えたあわせて650円です。

制度が利用できるのは、生後6カ月から3歳未満の未就園児で月10時間までですが、久留米市では倍の20時間まで利用できる独自の施策を行っていて、現在、市内8つの施設で受け入れています。

◆久留米市 子ども保育課　山田進一郎 課長補佐
「園に来ることによって子供も親御さんも元気になるように、今年また実施できる保育施設を募集して、皆さんにより良く使ってもらえるようにしたい」

保護者の都合に重点を置いた「一時預かり」とは異なり、子供の成長につなげてほしいと始まった、誰でも通園制度。

保育士不足をはじめ、地域ごとにさまざまな課題もありますが、山内園長は1人でも多くの人に利用してほしいと話します。

◆船越保育所　山内享子 園長
「地域の子供たちは地域で育てたいと思っているので、私たちも保育園として地域すべてのお子様方の役に立ちたい。社会全体で子供を守る育てるという機運はとても大事だと思っている」

子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せする形で、一般的な会社員の場合、年収200万円で月額192円、400万円で384円、600万円で575円、800万円で767円などとなっています。

この徴収額は2028年度まで段階的に引き上げられる予定で、児童手当の拡充などに使われるということです。

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