食料品の消費税減税を巡り、自民党の会議で異論が相次ぎました。

自民党の税制調査会などの会合では、超党派「国民会議」での中間とりまとめに向けた「たたき台」について議論しましたが、出席者からは「消費税を引き下げた場合、農林漁業者に影響が出る」「今の財政状況から反対」といった異論が相次ぎました。

一方、「公約なのでしっかり守るべきだ」との意見もあり、出席者によりますと、小野寺税調会長は「公約だった減税をしないのであれば、改めて国民に信を問う必要性も出てくる」と話したということです。

こうした中、税調副会長を務める小渕優子氏が非公式幹部会合「インナー」のメンバーを辞任する意向を示したことが明らかになりました。

食料品の消費税減税への反発が理由とみられます。

小野寺税調会長：
私から慰留させていただき、もう少し話をさせていただけませんかと。

超党派の「国民会議」は26日に改めて実務者会議を開く予定で、政府から財源について説明を受け、各党が議論する予定です。

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