過去にない深刻な経営危機に瀕しているとして、緊急の支援措置を県に要請したのは福島県内・約1200の事業所が加盟する県トラック協会。

中東情勢をめぐっては、アメリカのトランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた「覚書」の合意を発表。19日の署名を経てホルムズ海峡が開放されるとしている。
しかし、海峡封鎖の解除が実現したとしても、原油輸送量が直ちに回復するかは不透明だ。

福島県トラック協会によると、きょうはエンジンオイルや包装資材の調達などについて支援を求めたという。
福島県トラック協会の佐藤信成会長は「一番の要望は、燃料高騰もだが、やっぱり資材が入って来ないということ。このままホルムズ海峡が閉鎖解かれて、いままでのような物の停滞がなくなればうれしいなとは思っています」と話した。

一方、福島県の内堀知事は6月15日の会見で、6月補正予算案に盛り込んだ県独自の支援策などを着実に実施していく考えを強調した。
「中東情勢の緊張に伴う、原油価格・物価の高騰が県内経済や県民生活に及ぼす影響の緩和に努めてまいります」と内堀知事は述べた。

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