5月28日から、大雨や洪水などに関する防災気象情報が新しくなる。災害時にとるべき行動の目安となる「警戒レベル」と情報が直接結びつき、より直感的に危険度がわかるようになるのが特徴だ。命を守るための変更点を専門家と共に解説する。

課題は「分かりにくさ」

2026年5月28日午後から、新しい防災気象情報の運用が始まる。しかし、街で話を聞くとほとんどが「知らない」という状況だ。現在の情報には「警報の名前が多すぎて何が危険かわかりにくい」という声もあり、今回の変更は命を守る行動に繋がる重要なものとなる。

この記事の画像（7枚）

そもそも防災気象情報とは、気象に関する注意報や警報、土砂災害警戒情報など、災害から命を守るための情報のことだ。現在、注意報は16種類、警報は7種類、特別警報は6種類ある。
これに加え、2019年からは災害時にとるべき避難行動を直感的に示す「警戒レベル」の運用が始まったが、防災気象情報と警戒レベルの関係が分かりづらいという課題があった。

警戒レベルと情報が直結

そこで5月28日から、災害で避難が必要になる項目が見直されることになった。変更点の一つは項目の整理だ。従来の「洪水」警報・注意報がなくなり、新たに「河川氾濫」「土砂災害」という項目ができる。

そして、特に避難が必要になる「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の警報などには、警戒レベルの数字を付けて発表されるようになる。例えば「レベル3 土砂災害警報」といった形だ。
さらに、これまでなかった「レベル4 危険警報」が新設される。これにより、警戒レベルと防災気象情報が分かりやすくリンクすることになる。

専門家「市民への浸透が課題」

この変更について、東京通信大学特任教授で「防災マイスター」の松尾一郎さんは、数字と色でシンプルに表現されたと評価する一方、課題も指摘する。

松尾さんは「最後の最後、逃げていただく方は市民。そういう方々が分かって行動できるような形にしていかなきゃいけない。どう浸透させるか。雨はもう降り始めますよ」と話し、情報が住民に届き、実際の避難行動に繋がるための周知が急務だと訴えた。

注目は「河川氾濫」情報

今回の変更で特に注目されるのが、新設された「河川氾濫」の項目だ。他の警報・注意報が市町村ごとに発表されるのに対し、「河川氾濫」は河川ごとに発表されるのが特徴だ。
国土交通省河川情報企画室長の久保宜之さんによると、これは洪水予報を行う大きな河川で氾濫の恐れが高まったときに発表される情報だという。

対象となるのは、国や都道府県が指定する「洪水予報河川」だ。これらは、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生じるおそれがある河川が指定されており、災害時に特に注意が必要となる。
「河川氾濫」の警報などが出た場合、その河川の周辺に住み、洪水ハザードマップで浸水リスクのある人は、避難などの行動をとる必要がある。

対象外の川のリスクは

では、対象以外の洪水リスクはどう知ればよいのか。これらの河川については、従来通り「大雨注意報・警報」などで洪水の注意・警戒が呼びかけられる。
例えば、過去に浸水被害があった都市部の中小河川でも、「河川氾濫」情報の対象外となっている場合がある。こうした河川の洪水リスクは、従来通り「大雨警報」などで知ることになる。

久保さんによると、対象外の河川でも比較的大きな川には水位観測所が設置されており、市町村が「レベル4 避難指示」などを発令する際の判断材料になる。
また、インターネットサイト「川の防災情報」などで、自ら水位を確認することも大切だと呼びかけている。

出水期が近づく中、改めて自分の住んでいる場所はどの情報に耳を傾けなければならないのか、確認する必要がある。

（福島テレビ）

福島テレビ

福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。