裁判をやり直す「再審」制度の見直しを巡り、政府は、検察による「抗告」を原則禁止する再修正案を自民党に示しましたが、了承に至りませんでした。
7日の自民の会議で法務省が示した新たな案では、裁判所の再審決定に検察が不服を申し立てる「抗告」について「してはならない」と明記し、「十分な理由があるとき」に限り可能としました。
しかし、法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは、法律の本体である「本則」に記すよう強く求める意見などが相次ぎました。
自民・稲田朋美元政調会長：
私は全く評価できないと思いました。
自民・鈴木宗男議員：
本文（本則）に入れるということが絶対条件。
了承は見送られ、「本則」に明記するか、鈴木司法制度調査会長らが政府側と改めて調整することになりました。
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