日本銀行長崎支店が発表した3月の県内企業の短観「短期経済観測調査」は横ばいで、先行きは小幅な悪化と予測されています。

日本銀行長崎支店によりますと、業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた「業況判断指数」は全産業でプラス19で、前回12月調査から横ばいでした。

製造業はプラス14で17ポイント改善した一方、非製造業は6ポイント悪化しプラス23でした。

全産業の先行きはプラス18で1ポイントの小幅な悪化が予測されていますが、中東情勢によっては予断を許さないとしています。

雇用は、シニア層や外国人材の活用などで4ポイント改善しました。

しかし、指数はマイナス45と、企業の人手不足感は依然として続いています。

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