旧統一教会の高額献金問題をめぐり最高裁は解散を命じた東京高裁の決定を支持し教団の特別抗告を退けました。
旧統一教会をめぐっては東京高裁が2026年3月「多額な損害や多大な精神的苦痛が発生した」として解散を命じましたが、教団側は「信教の自由を保障する憲法に違反する」などとして特別抗告していました。
最高裁は22日付けの決定で「解散命令は法人格を失わせるにとどまり法人格を持たない宗教団体として存続することは妨げられない」としました。
その上で「教団や信者らに及ぼす影響を考慮しても、解散命令は必要でやむを得ない」として「憲法には違反しない」と結論づけ教団の特別抗告を退けました。
2023年に始まった解散命令請求の司法手続きはこれで終局となります。
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