ハンセン病の患者を強制隔離した、国の誤った政策を支えた法律「らい予防法」が、３０年前の４月１日に廃止された。未だ根強く残るハンセン病への偏見・差別。解消のために私たちにできることを考える。
「資料送ってくれた時、うれしくて涙が出そうになった」
岡山県瀬戸内市の国立ハンセン病療養所・長島愛生園入所者で自治会長を務める中尾伸治さん（９１）は、ハンセン病の偏見・差別の解消に向け年に２回開かれている岡山県の会議で、小学生が作ったパンフレットを紹介した。
中尾さんは２０２５年度、岡山県和気町の本荘小学校に在籍していた当時の６年生３６人と交流を続けてきた。
子供たちは、教科書に出てきた「差別」や「人権」という言葉をきっかけに長島愛生園を訪問。その後、何度も学校に中尾さんを招いて話を聞いた。そして、学習した成果を手作りのイベントで発表したり、多くの人に伝えたいとパンフレット印刷費用を校長に直談判し、製作した。
児童たちはその活動を通して「人を見た目ではなく中身を見ることが大事」「中尾さんと出会ってから、差別は苦しいこと、人権は大切にしないといけないと思った」ということを自覚したり、「中尾さんのことを思いながら人権を頭に入れて行動したい」という意識が芽生えていた。
ハンセン病は感染力の弱い病気にも関わらず、国は「らい予防法」のもと、患者を強制隔離した。
各県から患者を一掃する「無らい県運動」が推し進められたことで、密告やいわゆる「患者狩り」が行われ、差別が助長された。
らい予防法は１９９６年にようやく廃止され３０年が経過。国は、偏見差別の解消に取り組むことを約束している。
国が２０２３年と２０２４年、初めて実施した全国意識調査では、「ハンセン病問題に関する知識は十分には浸透しておらず、ハンセン病に係る偏見差別は現存し、依然として深刻な状況にある」という結果となった。
国や県が行ってきた啓発活動が、ほとんど国民に届いていないことが浮き彫りになったのだ。
県の会議でも、啓発活動の改善や工夫が課題となっている。
中尾さんは「（子供たちが）私たちのことを知ってもらい、伝えてもらうことをしていたつもりだったが、今回初めて伝えてくれることをしてくれた。本当にうれしかった。初めて伝わったなと思った」と、小学生の活動に感謝している。
長島愛生園の山本典良園長も、「１２歳の子供がこんな学習をしてくれる」と感心し、大人である自分たち自身ももっとしっかり歴史に学んで偏見・差別をなくす共生社会を作りたいと語った。
岡山県疾病感染症対策課長の原誠さんは、「自分ごととして捉えてもらえるよう」県としても取り組みを一歩一歩進めたい」と、施設側の邑久光明園（瀬戸内市）の青木美憲園長も「入所者の思いに触れること、諦めてはいけない。世の中を変えて、入所者・退所者・家族が、良かったと思えるように作っていくのが社会一人一人の責任」と言う。
邑久光明園入所者自治会長の屋猛司さん（８４）は、このように提言した。
「ハンセン病問題は、継続的に何回も繰り返さないといけない」
「偏見・差別の目で人を見ていなかったですか？」
山本園長も、ハンセン病患者への差別意識に気づいたならば、その意識を直してみようという心を持つことの他、社会の流れに流されないように自分でしっかりとした意見・気持ちを持つことを強調した。
「本当にうれしかった、伝えてくれる人が１人でも増えてほしい、広げる人がほしい」
９１歳となった中尾伸治さんの思いは少しずつ、広がりを見せている。
（岡山放送）
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